ＥＵがエネルギー企業課税と電力の需要削減義務を提案

　　

　欧州連合（ＥＵ）はエネルギー危機を乗り越えるための草案として、
　　　電力の使用削減に目標を設定
することを義務づけるほか、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案する、前例のない手段を導入する方針。

　この草案によれば、石油やガス、石炭、製油業界に2022会計年度の課税対象上乗せ利益に基づいた「例外的で一時的な」貢献を求めることを、欧州委員会は加盟27カ国に提案する。

　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は今週、包括的な措置を提案する予定。
　
　ただ、この草案はまだ加盟各国の承認を得ていない。先週の会合では加盟国間の見解の相違が浮き彫りになった。

　フォンデアライエン欧州委員長による提案が交渉を経てどのくらい残るか定かではない。

　電力需要の削減については、２つの目標設定を提案する。
　全体での消費削減の目標を設け、特定のピーク時間における需要削減に目標を設定することを義務づける。

　この草案は13日に欧州委員会の委員らが承認すれば、フォンデアライエン委員長が14日に仏ストラスブールの欧州議会で予定している施政方針演説で詳細を公表するということになる。