「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存するリスクを軽視する日銀

　サマーズ元財務長官はメデイアとのインタビューで「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存していないことが米国の「並外れた強み」だとサマーズ氏は説明した。
　
　新型コロナウイルス禍に対するマクロ経済政策は他国より強力で、米金融政策は他の中央銀行より速いペースで引き締めに動いていると指摘した。

　「こうしたさまざまな要因の全てが、米国を資本の逃避先、つまりマネーのメッカにしている。ドルに資金が流入しているのはそのためだ」と説明した。


　円買い・ドル売り介入の可能性について、サマーズ氏は「介入が持続的な影響をもたらすかについて、私は懐疑的な方だ」と話した。
　
　「当局のリソースと比較しても、資本市場はとにかく大規模なので、今の環境で介入が円の相場水準の維持に大きく持続的な影響を及ぼすとは、まず考えられない」と続けた。

　　
ひとこと
　
　評論家となっている日銀総裁の発言には嫌悪感を覚える。
　執務的な対応ができる人材が日本の金融政策を行うべきである。
　
　単に現状を見て評論するような姿勢の総裁は日本経済の先行きを想定せずスタグフレーションを止める動きはできやしない。
　
　そもそも過去のと同じような取り組みなど企業は出来ないだろう。
　身軽になり物を持たない経済思考がバブル崩壊後の日本企業の耐性余力の伸びしろが薄くなってしまっていることが認識できていないためだ。
　
　余力を無駄と称して切り捨ててきた姿勢が顕著な企業はスタグフレーションで淘汰されることになるだろう。価格の上昇を請負金額を引き上げられないため負担が増え逆鞘になるためだ。
 
　大手総合スーパーも不動産行が主体でテナント料が収入の多くを占めている現状を見れば、スタグフレーションでは価値が崩壊し安価なシステムは底が抜けることになる。