プーチン大統領の命令でロシア軍がウクライナに侵攻した
特別軍事作戦
と称する蛮行が続くなか、モスクワ市の地区議会がプーチン大統領の辞任を要求した。
ロシア国内において「反プーチン」の動きが表面化しつつあり、ロシア軍内部でも軍宮内の離反が強まり独立的な動きが出て来るかどうかに注目したい。
ロシア連邦保安庁等の職員の離反も多く、見せしめの解雇や配転などで反発する勢力も地下に潜って広がっている。
モスクワ市ロモノソフスキー地区の議会は8日、「あなたの考え方や統治手法は絶望的に時代遅れで、ロシアの発展と可能性を妨げている」として、プーチン大統領に辞任を要求した。
議会は文書で、プーチン大統領の統治は途中からうまくいかなかったと指摘した。
さらに、プーチン氏とその側近らの
不寛容で攻撃的な考え方
はロシアを冷戦時代に逆戻りさせ、再び核兵器で世界を脅していると痛烈に批判した。
また、サンクトペテルブルク市の議員らも
国家反逆罪での告発
を提案するなど、地方議会で「反プーチン」の動きが広がっている。
ひとこと
エリティン大統領の不正の揉み消しで地位を確保したプーチンであり、反発する勢力を暗殺してきたもののこうした勢力に反発する組織も多く存在しているだろう。
特にプーチンの権益拡大で恩恵を受けた情報機関やオルガルヒと比較し、軍部への冷遇は反発を生みやすい。
軍部の監視システムもウクライナ侵攻では軍部が反対している中で実施され、侵攻後の不手際の責任転嫁などで情報機関の職員も解雇や配置転換などが行われており、政府機関内部でも反発が広がっている。
地方でも貧困地帯からの徴兵が主になり致死率の多さから入隊拒否や除隊が増えている。
経済悪化が進んでおり、ロシア内部の権力闘争が激化し、最悪内戦に移行する可能性や軍区単位で独立する動きや少数民族国家が独立する事も考えられる。
特に自立可能な極東軍区の独立志向は強まる可能性が高い。
ただ、意図的に反対派をあぶり出すための巧妙な仕掛けの可能性もあり、注意が必要だろう。