米家計の純資産は4−6月期(第2四半期)に過去最大の減少となった。
急激なインフレを抑えるための積極利上げで株式相場が急落したことが背景にある。
急激なインフレを抑えるための積極利上げで株式相場が急落したことが背景にある。
米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表したリポートによると、家計の純資産は4−6月期に6兆1000億ドル(約870兆円)、率にして4.1%減少した。
1−3月期には1470億ドル減っていた。
2四半期連続の減少で資産総額は143兆8000億ドルと、過去1年の最低水準になった。
1−3月期には1470億ドル減っていた。
2四半期連続の減少で資産総額は143兆8000億ドルと、過去1年の最低水準になった。
株式保有額が7兆7000億ドル減った一方で家計が保有する不動産の価値は1兆4000億ドル増えた。
4−6月期はインフレが加速したほか、ガソリン価格が過去最高まで急上昇している。
米金融当局は歴史的な大幅利上げを連続で実施し、リセッション(景気後退)懸念が増大した。これを受け、この間のS&P500種株価指数は16%超下落した。
米金融当局は歴史的な大幅利上げを連続で実施し、リセッション(景気後退)懸念が増大した。これを受け、この間のS&P500種株価指数は16%超下落した。
米国民の主な資産である住宅では、市場が急減速する中でも価格は上昇傾向が続いている。
住宅ローン金利の上昇が需要を抑え、注目される全米ベースの住宅価格指数は6月に鈍化し、1年超ぶりの低い伸びとなった。
住宅ローン金利の上昇が需要を抑え、注目される全米ベースの住宅価格指数は6月に鈍化し、1年超ぶりの低い伸びとなった。
一方、家計が銀行口座などに保有する決済性預金は過去最高の4兆9000億ドル弱に達したことも、今回の統計で明らかになった。
住宅ローンを除く消費者信用残高は4−6月期に年率8.51%増え、2001年末以来の大幅な増加率となった。
ひとこと
日本の労働生産性の低さを繰り返す日本のマスコミ報道だが、日本が保有するドルベースの国民の金融資産の低下と海外で保有する資産の増加を数値で示すことはない。
国家の財政の収支を家計簿と同じ目線で愚かな思考を植え付けている政治家の発言も問題だ。