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2022年09月12日

グロッシIAEA事務局長 「地域全体で全ての攻撃の即時停止」の訴え


 国際原子力機関(IAEA)は9日発表の声明でロシアが占拠するウクライナのザポリージャ原子力発電所の作業員は、原発事故を回避するために最終的な非常用手段を近くとらざるを得なくなる恐れがあると強い危機感を示した。

 グロッシIAEA事務局長はこの声明で、ザポリージャ原発周辺では攻撃が続き、電源ケーブルが切断されて安全を確保する幾つものバックアップシステムが機能していない状態だと説明した。
 
 また、原発作業員の大半が暮らす近隣のエネルホダル市の電力系統も破壊され、電気だけでなく水道や下水処理もすべて失われたと続けた。


 グロッシ氏は「原発運営会社はもはや外部電源の復旧に確信を持てず、稼働している唯一の原子炉の運転停止を検討しているというのがIAEAの理解だ」と述べた。
 
 「そうなれば必要不可欠な安全機能を確保する上で、原発全体が完全に非常用のディーゼル発電機に依存することになる」と警告した。
 
 また、「地域全体で全ての攻撃が即時停止」する場合のみ、破壊されたインフラの修復が可能になると訴えた。


 ザポリージャ原発への攻撃回数は増え、7月以降はほぼ毎日発生するようになった。
 この攻撃を巡りウクライナとロシアは互いに非難を繰り返しているが真実は一つであり、ロシアがウクライナ領から撤退すれば済む話だ。

 原発稼働では燃料のメルトダウンや放射能事故を防止するために絶え間ない電力供給を必要としており、通常は幾重もの安全装置が機能している。
 ただ、ディーゼル発電機の使用は最後の手段となるが、東日本大震災における原子炉への冷却水の確保を最優先せず、現場の状況視察など国民への対応アピールを行った当時の菅政権の対応が被害を大きくした可能性の検証が出来ていない。
 
 原発の廃炉などを目論む政権の思考がこうした動きをしたのであれば国益を毀損したものになる。環境保護や既得権益の排除などメディア戦略を駆使した日本経済の破壊行為が国際資本の権益拡大に間接的協力し続ける姿は日本の政治家の腹黒さを利用されたに過ぎない。
 
 統一教会などを含め、あらゆる宗教活動の拡大のツールとして選挙支援などで日本国民の情報が筒抜けに宗教団体に渡って、利用されて資産が巻き上げられるという流れを作り出してきた日本の政治家の質の悪さも問題だ。
 
 また、北方領土返還に関し、千島樺太交換条約に立ち返ることもなく単に四島返還にすり替えたうえ、ロシアとの交流などという名目で多額のかねを注ぎ込み、ウクライナ侵攻ではロシアの支援をするような日本の暴言を見れば、この政治家がロシアの権益確保に傾倒してきた実態が明らかになるだろう。腐れ政治家の暴言を許すマスコミの取材活動の低さも、海外政府の工作を支援する組織と成り果てた姿でしかない。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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