ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは2日、同国産ガスを欧州に運ぶパイプライン「ノルドストリーム」について、保守点検に伴う3日間の停止後も再開しないと発表したことで、冬期に近づくに連れて状況はより厳し国民の不満が爆発する可能性もある。
欧州中央銀行(ECB)が今週の政策委員会で検討する二つの主要な選択肢は、わずか0.25ポイントの利上げ幅の違いが全てといったもので無策である。
欧州中央銀行(ECB)が今週の政策委員会で検討する二つの主要な選択肢は、わずか0.25ポイントの利上げ幅の違いが全てといったもので無策である。
米国の激しいインフレ抑制に動くパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の仕事も決して容易ではない。
ただ、ECBの政策担当者が直面する困難を考えれば、ラガルド総裁がより
損な役回り
だと主張しても言い過ぎとはならないだろう。
国際資本の意のままに動き地位を確保したラガルド総裁の仕事を自動自得とも言えるものと指摘し、うらやましいと考える向きは誰もいない。
国際資本の意のままに動き地位を確保したラガルド総裁の仕事を自動自得とも言えるものと指摘し、うらやましいと考える向きは誰もいない。
ラガルド総裁と政策委メンバーは、ロシアが侵攻したウクライナに地政学的に近く脆弱なユーロ圏の金融政策を運営し、リスクが拡大する一途をたどる多くの難題に直面している。
利上げ幅が50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)か過去例のない75bpかという二者択一の議論は、そうした現状を覆い隠すことになりかねない状況との見方が主流だ。
利上げ幅が50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)か過去例のない75bpかという二者択一の議論は、そうした現状を覆い隠すことになりかねない状況との見方が主流だ。
エネルギー供給危機とその結果として生じた歴史的なインフレショック、迫り来るリセッション(景気後退)の危険に見舞われるユーロ圏経済は破壊され続け、各国の状況も一様でない。
ECBの政策担当者らは、米連邦準備制度による
積極的な金融引き締めの影響
が促すユーロ安への対応も迫られている。
こうした流れに対して、利上げで対抗しようとすれば、イタリアなど比較的脆弱な国の財政の安定を損なうことがあることも当局者らは承知している。
積極的な金融引き締めの影響
が促すユーロ安への対応も迫られている。
こうした流れに対して、利上げで対抗しようとすれば、イタリアなど比較的脆弱な国の財政の安定を損なうことがあることも当局者らは承知している。