日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだと主張、愚かにも日銀は商品市場に安価な資金を提供して価格引き上げに寄与し、為替を円安のママに維持する
金融緩和策
を維持する必要があるとの暴論を示した。
これは米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール(ワイオミング州)会合で国際資本の意のままに資金を安価に使わせようとした発言だ。
黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと主張した。
パネル討論会後の質疑応答で語ったものだが、内需拡大で円高を誘導し、地下資源の輸入物価を引き下げ経済を再起動させる意思すらないということを露呈したものだ。
総裁は日本のインフレ率について、年内は2%または3%に近づく可能性があるが、来年には1.5%に向けて再び減速すると予想していると述べた。
7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比2.4%上昇した。
エネルギー価格は引き続き上昇寄与が最も大きく、生鮮食品を除く食料は伸びが加速した。
ひとこと
無能な日銀の総裁の金融政策における姿勢は国益を害し、日本国民が溜め込んだ資産を国際資本に提供しており最も問題だろう。