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2022年08月14日

データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にもメモリーチップの調整が広がっている


 メモリーチップメーカーで米最大手の
   マイクロン・テクノロジー
のサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「前回の発表時と比較すると、消費者向けだけでなく、データセンター用や産業用、自動車用など市場の他の部分にも調整が広がっているため、需要の一段の減少がある」と述べた。

 また、9日の規制当局への届出で、半導体メモリーの出荷は9−11月(第1四半期)も減少が続き、「売上高と利益率の顕著な減少が継続する」と説明した。
  
 半導体業界に吹く逆風は、主にパソコン用チップを製造するメーカーが受けている。

 新型コロナ禍に伴う各種行動制限が終わりを迎えてきており、インフレ高進が家計を圧迫する中、消費者のパソコン需要は急速に減退しつつあることも背景にある。

 マイクロンは6月末、第4四半期の売上高を約72億ドル(約9730億円)と予想した。
 なお、当時のアナリスト予想の平均(91億4000万ドル)を大きく下回っており、それ以降、同社製半導体の市場は悪化している。


 今回の届け出でマイクロンは、「マクロ経済面の要因とサプライチェーンの制約により、顧客の間で在庫調整の動きが広がっている」と説明した。
 また、6−8月と9−11月は「厳しい市場環境」が予想されると付け加えた。

 
 バイデン米大統領はこの日、520億ドル(約7兆200億円)の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案に署名し、同法案が成立した。

 バイデン氏は署名式で「米国で一世代に一度の投資」だと強調した。

 一方、マイクロンは今年は新工場などへの投資を削減する予定だとし、設備投資額は前年比で「大幅に減少」するとの見通しを示した。

 同社とインテルは共に、長期的な拡大計画にはコミットしているものの、収益性を守り過剰供給を避けるために短期的な調整を行っていると説明した。

  
 
posted by まねきねこ at 22:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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