ＮＹ連銀調査で米インフレ期待が急低下 金融当局の懸念和らぐ可能性がありそう

 　ニューヨーク地区連銀の最新調査で米消費者の１年後、３年後、５年後のインフレ期待がいずれも急低下したことが明らかになった。
　
　市場が期待していた結果とは異なり、記録的ペースで上昇している物価が家計の行動に影響しつつあるとの米金融当局の懸念を和らげる可能性がある。

　調査によると、３年後のインフレ期待は７月に3.2％に低下した。
　なお、６月は3.6％だった。
　低下は２カ月連続で１年後のインフレ期待は6.2％と、前月の6.8％から低下した。

　ここ数週間ガソリン価格が下落していることが、家計の不安緩和に大きく寄与した。

　ニューヨーク地区連銀の調査では、ガソリン価格の向こう１年の上昇率見通しは1.5％に鈍化した。
　これは、３月時点の調査に比べて８ポイント余り低下した数値だ。

　また、ウクライナからの穀物輸出が回復する可能性もある状況が背景となり、商品市場から資金が流出してきており、食品価格の向こう１年の上昇見通しも前月に比べて大きく低下したようだ。
　
　なお、家賃については１月以降で初めて、10％に満たない上昇率見通しとなった。