雇用統計が極めて好調な内容となり、９月ＦＯＭＣの75ｂｐ利上げに追い風

　７月の米雇用統計が極めて好調な内容となったことで、金融当局としては
　　　需要とインフレを抑制
するため数十年ぶりとなる積極利上げを継続する必要がありそうだ。

　米国労働省の発表によれば、７月の非農業部門雇用者数は
　　　前月比＋52万8000人
と増加し、伸びは市場予想を全て上回った。
　また、失業率は3.5％に低下し、約50年ぶり低水準で賃金の伸びも加速した。

　今回の統計は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月会合で３会合連続となる75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げに動く勢いを与えるものになる。


　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月27日の会見で、具体的なフォワードガイダンスは示さず、今後の利上げについてはデータ次第であり、会合ごとに判断されると説明していた。
　８月10日には次の重要指標となる７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。

　

　

ひとこと
　

　国際資本の懐を気にする日本銀行の黒田はこうした流れを意識すらせず放置するだろう。

　
　日本経済がスタグフレーションでガタガタになり、海外資産の価値上昇を狙った国際資本資金が日本企業の株式を買い占める動きが露骨に出てくることはないものの、数社をダミーに介在して買い占めが進む流れになり、さらに日本国民が「働き方改革」などというキャッチフレーズや電子化により、情報が筒抜けに把握され、欧米国際資本の奴隷になり死ぬまで働かさせかねない様相だ。