岸田首相が広島市で会見し内閣改造・自民党役員人事を来週実施と明言？

　岸田文雄首相は６日の広島市内での会見で
　　　内閣改造・自民党役員人事
について「来週にも行いたい」と明言したうえ、
　　　新型コロナウイルスや物価高への対応　など
さまざまな課題を考慮すると「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」とした。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係については、霊感商法の被害者から巻き上げた資金を使った政治広角を受けている政治家が与野党に広がっており問題の根は深い。
　
　内閣改造で入閣する新閣僚に加え、現閣僚や副大臣も含めて関係性を点検させ、結果を受けて適正な形に見直すことを指示する考えを示したが具体的な排除が不明確であり単なるリップサービスの類でしかない。

　そもそも、与党の宗教政党の存在が問題とならない点には愁眉だ。

　日本経済新聞朝刊は６日、岸田首相が10日に内閣改造・党役員人事をする調整に入ったと報じた。

　麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は留任で調整、金子原二郎農相と二之湯智国家公安委員長は交代の見通しとしている。
　
　自民党内では８月下旬から９月上旬ごろとの見方が多かったが、首相はこれを前倒ししたという。

　
ひとこと
　
　海外政府の意のままに動くマスコミも問題であり、広告宣伝会社内部に侵攻して意のままにタレントや広告企業の担当者等を使って世論誘導し続ける現状は危機感の欠落した長期政権の実態と理想を垂れ流し続けてきたエセ右翼的な姿勢と同じだ。　
　
　そもそも、右翼活動家に中国や韓国など海外勢力下にある活動家を潜入させ日本国民に嫌悪感を与える目的で街宣車を市中に走らせ、ゴロツキ発言を垂れ流す姿勢を見れば反感を産ませる意図があるのは明らかだろう。
 
　こうした活動は敗戦後の米国の占領政策で再軍備させないためにGHQが行った対日世論操作の延長線でもある。