世界に広がるサル痘の脅威について子どもの感染を専門家が警告

　世界的に広がっているサル痘の子どもへの感染拡大が懸念されている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家からは今週、サル痘の小児感染を「極めて注意深く」見守っていると説明した。
　
　ＷＨＯは記者会見で、すでに複数国で計80人余りの子どもの感染が確認されており、そのほとんどが家庭内感染だと警告した。

　世界のサル痘感染感染者が１万8000人を超えていることを考えれば、子どもの割合はごく一部でしかない。
　
　今のところ感染の大部分は男性同士で性交渉する人々に集中しているものの、エイズ同様に市中感染で女性や子どもにもウイルスが広がる恐れもある。

　実際、ＷＨＯのテドロス事務局長はサル痘について
　　　最高度の警戒
である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

　ワイルコーネル医科大学（ニューヨーク）の公衆衛生の専門家
　　　ジェイ・バルマー教授
は、男性同士だけでなく「他の社会的つながりや環境でも感染するケースが増える公算が大きい」と警告した。

　また、「自己完結する社会的ネットワークなど存在しない。すべては他のネットワークと『橋で』つながっている」と述べた。

　その上で「一部の子どもが感染した状態で通学するのは避けられない」と指摘し、「分かっていないのは、学校で他の子どもへの感染がどの程度起きるのか、またそれが起きた場合、少人数の感染で済むのか大流行を引き起こすのかだ」と続けた。
 
　　　
ひとこと
 
　日本国民の生命を危険に晒すことを放置している医療政策は新型コロナ感染症対策で欧米国際資本の収益源となるワクチン開発会社の承認を最優先し、日本企業の開発したワクチンや治療薬の承認を遅らせる思考と同じだ。
　　
　これはラムズフェルドが役員で懐を潤すためにタミフルの使用を過度に傾斜して使ったのと同じだろう。
　政府の専門会員の思考には金儲けを目論見を最優先してきた利権団体であり医師会への利益誘導があらゆる場面に見られ、批判勢力は与野党の収益源である医師会の意向に逆らう政治家は皆無だ。
　
　民間企業優先でワクチンの生産や保健所の機能などの仕組みを破壊した野党が最優先で取り組んだ

　　　事業仕分け

という悪政はもっと問題だろう。