ＥＵ加盟国がロシア供給遮断に備え「冬のガス使用15％削減」で合意

　欧州連合（ＥＵ）加盟国は、冬のガス使用量を15％削減することで政治合意に達した。
　ウクライナ戦争を有利運ぼうと目論むロシアが欧州向けのガス供給を完全に遮断する可能性が強まっていることが背景にある。

　ＥＵ議長国のチェコがツイッターに投稿した。
　これによると、加盟各国のエネルギー担当相はブリュッセルでの会合し、今後数カ月間のガス使用を自主的に削減する計画に合意した。
　
　ロシアからの供給が著しく途絶するなどの緊急事態が生じた場合、削減目標は義務に切り替わる。ただし、経済力の弱い一部の国やＥＵ全体のエネルギー網にとって重要な国などは削減義務を免れることができる。

　ルクセンブルクのトゥルメス・エネルギー相は、ロシアにエネルギーを握られているハンガリーだけがガス使用削減案に反対票を投じたとツイッターで明らかにした。

　欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（欧州グリーンディール政策統括・気候変動対策）は「今年の冬はＥＵ独自のエネルギー安全保障をＥＵ自身で守れるようになる」と述べ、「ウクライナがロシアの侵攻から完全に解放されるまで、この路線を続けていく」と明言した。

　欧州委が先週初めて削減案を提示してからスピード合意が成立した背景には、ロシアからのガス供給が急速に悪化している事情がある。


　ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、主要パイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率を27日から20％程度に引き下げる計画。
　同社はタービンをもう１基停止し、保守点検に出すと勝手な理屈を並べ立て説明した。

　今回の合意は数日以内にＥＵで法制化される見込み。