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2022年07月28日

FOMC インフレ抑制で2会合連続で0.75ポイント利上げを決定


 米連邦公開市場委員会(FOMC)は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。
 
 ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシア産の原油や天然ガスなどの購入抑制などや低金利による市場での資金が商品市場に流れ込んでいることも影響した価格上昇で高進するインフレを抑えるべく積極的な引き締め策を講じた。

 ただ、こうした積極利上げは、経済に深刻な打撃を与えるリスクもはらんでいるが日銀の低金利・円安誘導は効果を相殺し、日本国民の資産の劣化を招き続けている。
 
 今回の利上げにより、フェデラルファンド(FF)金利の
   誘導目標レンジ
は2.25−2.5%となった。

 なお、6月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏が連邦準備制度理事会(FRB)議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。

 
 FOMCは会合後に発表した声明で、委員会は「インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている」と改めて表明したうえ「インフレリスクに細心の注意を払っている」と説明した。
 
 また「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も繰り返し、目標の達成を妨げ得るようなリスクが出現した場合は政策を調整すると続けた。

 今回の政策決定は全会一致という。

 会合ではバーFRB副議長(銀行監督担当)とボストン連銀のコリンズ総裁が投票権を持つメンバーとして新たに加わった。

 なお、支出と生産に関する最近の指標は軟化しているが、それでも雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いまま。
 
 インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した
   需給の不均衡
   食品・エネルギー価格の上昇
などより広範な価格圧力を反映している。

 ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は
   人的・経済的に甚大な苦難
を引き起こしており、この戦争と関連の事柄はインフレを一段と押し上げる圧力を生んで国際資本の懐に資金を流し込むポンプの役目を強めている。
 
 国際資本を除く、世界の経済活動への重しとなっている。
 委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指すとし、インフレリスクに細心の注意を払っていると主張した。

 これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを2.25−2.5%に引き上げることを決めた。

 このほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込むとした。
 
 さらに、委員会は5月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券(MBS)保有の削減を継続すると続けた。
 
 なお、委員会はインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。

 金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。

 委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。
 委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断するとのリップサービスは忘れず付け足した。

 今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長、ボウマン理事、ブレイナードFRB副議長、ブラード総裁、コリンズ総裁、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。

 
 
posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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