債務再編計画に警戒感が広がる中国恒大のＣＥＯら幹部が辞任

　世界で最大の債務を抱える不動産開発会社
　　　中国恒大集団
に対する信用崩壊が加速し、解消のための方策は期待できないままで時間はどんどんなくなりつつある。
　
　同社の流動性の問題は中国不動産業界の広範囲な債務危機の引き金となる。
　さらに多くの住宅建設業者を巻き込んで中国系の金融機関に脅威を及ぼしており、独裁色を強める
　　　習近平国家主席
に大きな難題を突きつけてきた。

　中国不動産業界最大手だった中国恒大は中国共産党幹部の懐を表裏一体で飛ぶ鳥を落とすがごとく権力を最大限利用し開発案件を増やしに増やしてきた。
　
　新型コロナ拡大に対するロックダウンが経営への直撃となった。
　
　物件の引き渡しが遅れ信用力が低下した。
　以前では、暫定的な債務再編計画を７月末までに提出する方向にあると説明したが、約3000億ドル（約41兆円）に上る負債を抱える同社に残された時間はわずか数日しかない。
　
　責任転嫁のため実行した、経営陣の刷新が新たな不確実性をかき立てた。

　
　中国恒大は22日、傘下の不動産サービス会社で
　　　134億人民元（約2700億円）
の預金が第三者の銀行融資の担保保証に使われていたことが調査で判明した。
　
　これことを受け、夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれたことを明らかにしたうえ、最高財務責任者（ＣＦＯ）の潘大栄氏も辞任したと続けたえｒｔｇｚｃｘｂｖｃ。

　 21世紀経済報道が22日、後任のＣＥＯに就く肖恩氏は、複数の主要債権者と債務再編の原則で「基本的な合意」に達したと述べたと伝えた。

　同社は2020年に始まった流動性不安を背景に昨年末にドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥り、市場を揺るがした。

　その衝撃は中国のジャンク級のオフショア債を苦境に追い込んだ。
　こうした債券の大部分は不動産会社が発行したものでバブル崩壊の引き金を引く可能性があるものだ。

　中国恒大の債権者は、中国最大級になると見られる
　　　債務再編
で回収できる金額について詳細は秘密主義の共産党政府の懐に直結した問題でもあり、ほとんどつかめない状況にある。

　

　回収額が明確になることは重要だ。
　ただ、資産運用者や政策当局者が中国恒大の債務再編を中国不動産業界で広がるデフォルトや再編に対処する重要な前例と見なすと見込まれるため問題はもっと大きくなりそうだ。

　習主席が３期目を目指すと予想される中国共産党党大会を数カ月後に控えており、政治闘争の激化に伴うリスク増大を受けて政府は支援を拡大し、政敵からの抵抗を削ぐ目論見がある。
　
　価値の捏造もあり、不動産部門は同国経済の約４分の１を占めている。

　中国の不動産市場や信用市場の不安が広がる中での恒大の次の動きは一層注視される。
　同社は３月に投資家に対し極端な行動を控え、辛抱強く待ってほしいと呼び掛けた。
　
　しかし、何も解決できずに時間を浪費し、それ以来、未解決の問題は増加の一途をたどってしまっている。
　
　未完成の住宅プロジェクトや決算発表の延期に加え、同社は最近、国内債権者から債券支払い延期を初めて拒否されて国内のデフォルトにつながる恐れがある。

　
ひとこと
　
　中国共産党幹部の集金マシーンでもある不動産業界の信用低下は中国国内における政治闘争の激化につながることだろう。