シティグループの地方債グループは、4兆ドル(約545兆円)規模の米州債・市債市場で数十年にわたり強力なチームとして知られてきた。
しかし、同グループのトレーディング・バンキング部門の一部再編に伴い、ひときわ目立つ退職が相次いでいる。
しかし、同グループのトレーディング・バンキング部門の一部再編に伴い、ひときわ目立つ退職が相次いでいる。
こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、シティは比較的規模の大きい機関投資家にバランスシートの比重を移す動きの一環として、地方債の自己勘定取引部門を最近数カ月のうちに閉鎖したという。
また、シティは10人余りのシニアトレーダー、バンカー、セールス担当者に早期退職のオファーを提示し、ライバル金融機関が人材引き抜きに素早く動く中で、地方債グループ全体で離職がさらに促された。
地方債の投資銀行・トレーディング部門では、最近数カ月で合計約二十数人の退職者が出たという。
コロナ感染拡大で経済規模が縮小する中、地方債引き受けで2015年以降2位にランクされてきたシティは、今年5位に後退している。
このままいけば、少なくとも12年以降で最も低い順位となる。
このままいけば、少なくとも12年以降で最も低い順位となる。
また、ジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)はトレーディングフロアの定期訪問で地方債デスクに先週立ち寄り、士気について尋ねたという。
トレーディングのトップ管理職は、地方債ビジネスのリスク制限を引き下げないと
チームメンバー
に最近数カ月繰り返し述べたという。
トレーディングのトップ管理職は、地方債ビジネスのリスク制限を引き下げないと
チームメンバー
に最近数カ月繰り返し述べたという。
ひとこと
日本の年金機構は米国債権の引受を継続させており、利益確保を急ぐ必要がある状況だ。
使い勝手の良い米国政府や国際資本のカネを指しだつポケットといつまで続けるつもりか!!