ドイツがロシアガス巡る混乱収拾図るため、エネルギー大手に公的支援を検討

　ドイツ政府はロシアの天然ガス供給削減による混乱が広がるのを阻止する狙いから国内エネルギー大手

　　　ウニパーへ
の公的支援について協議しているという。

　ドイツでロシア産ガスの最大の買い手であるウニパーは、流動性確保のため政府保証付き融資の増額または政府による出資の可能性を交渉していると明らかにした。
　
　ウニパーの危機的な状況は、同社の親会社フォータムの過半数株主であるフィンランド政府にも影響を及ぼす恐れが高い。

　なお、ドイツ経済省は30日、「ドイツ政府とウニパーが安定化措置について交渉しているのは事実で、進行中だ」と発表文で説明した。
　また、「その理由はガス価格の急騰とロシアからの供給減少だ」と続けた。

　エネルギー供給業者はロシアの供給削減分を割高なスポット市場での調達で埋めており、損失を膨らませている。

　なお、ＲＢＣとシティグループのアナリストが試算したところによると、ウニパーはこの費用が１日当たり約3000万ユーロ（約42億6000万円）に上る。

　
　ウニパーのクラウスディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日遅くの電子メールで、「ウクライナでの戦争により事業動向は著しく悪化した」と説明した。
　供給ひっ迫で同社は通期業績見通しの撤回を強いられている。