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2022年07月03日

米個人消費支出が実質ベースでマイナス


 5月の米国個人消費支出(PCE)は
   前月比0.4%減
とインフレ調整後ベースで今年初の減少となり、前月も下方修正された。
 
 なお、事前調査のエコノミスト予想は0.3%減で、前月は0.3%増(速報値0.7%増)に下方修正された。
 インフレ高進や米金融当局の利上げを背景に、景気の足取りが従来の想定よりも幾分か弱くなっていることが示唆された。

 米金融当局がインフレ目標の基準値としているPCE総合価格指数は前月比0.6%上昇した。
 前年同月比では6.3%上昇、市場予想は6.4%上昇だった。

 コア価格指数は前月比0.3%上昇で、伸びは市場予想を下回った。
 前年比では4.7%上昇と、昨年11月以来の小幅な伸びにとどまった。

 消費は予想を下回ったものの、需要は崩れていないことも示された。
 サービスへの需要は底堅く、以前より予想されてきた財からサービスへの消費需要の移行を浮き彫りにした。
 コロナ感染拡大で手控えられていたためか、5月は国外旅行への支出が拡大した。

 また、貯蓄率は小幅上昇して5.4%と3カ月ぶり高水準となった。
 ただ、支出増加により2009年以来の低水準付近にとどまったようだ。

 インフレ調整後の財の支出は1.6%減少と、今年に入って最大の落ち込みとなった。
 特に自動車への支出が減ったが、一方で、サービス支出は住宅関連や公益、ヘルスケアの分野が伸び0.3%増となった。
 
 賃金・給与は0.5%増だが、インフレ調整後の可処分所得は前月比0.1%減と、今年に入って3度目のマイナスとなった。

  
ひとこと
 
 日本の金融政策は米国経済への忖度でしかなく、日本国民の懐から金を差し出し続けている。
 低金利は住宅ローンや中小企業への融資などを全面に出した金融政策であり、自動車産業など貿易関係企業への不公平な利益供与でしかない。
 
 円高を誘導し、都市機能の分散や社会インフラの整備を早急に実施し、日本国内で入手可能な底質のウランでほぼ100%燃焼させ、定期検査も不要な日本企業が技術を独占している3.5世代の原発に入れ替えることでエネルギー分野での自立を行うべきだ。
 
 福島原発の冷却水の確保ができなかったことによる爆発汚染も、無能な野党が国政を握り冷却水の電源を確保できないまま時間を無駄に使ったことが最大の原因のひとつだ。
 
 特に、冷却水のポンプ稼働に高電圧のモーターではなく、日本の技術である低電圧のポンプに入れ替えれが会計検査院が事故発生の前に認めたかどうかも問題点の一つだろう。
 
 規制緩和や民間最優先、事業仕分けなどで今回のパンデミックへの対応が後手に回った可能性があり、足元ばかりを誇張する政治家を意図的に支持するマスコミのゴロツキの思考がそもそも問題だ。
 
 
  
posted by まねきねこ at 06:22| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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