ＯＰＥＣプラスの８月も生産回復維持はするが、今後の動きは協議持ち越しのまま

 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する
　　　「ＯＰＥＣプラス」
は、８月の生産を引き上げ、新型コロナウイルスのパンデミックで削減した供給分を完全に回復させることを承認したものの、今後の動きに関する協議は次回に持ち越した。

　発表文によると、パンデミックに伴う需要減でＯＰＥＣプラスは２年余り前に生産を同970万バレル減らした後、段階的に回復させてきたが、ＯＰＥＣプラス全体で８月の生産量を

　　　日量64万8000バレル
引き上げることで完全に元の状態に戻ることになる。

　ただ、サウジアラビアや湾岸諸国以外の多くのメンバーは資材の入手が遅れ、計画通りの生産回復を実現できていない。
　
　今回の決定は象徴的な意味合いが大きく実態が思惑通りに進むかどうかは未だ藪の中だ。
　
　ここ数カ月のＯＰＥＣプラスの供給量は表明された計画を大きく下回っており、原油相場の抑制にはほとんど寄与していない。

　今回の決定はほぼ予想された通りで、原油相場における反応は鈍かった。
　原油トレーダーの間では、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が残る余剰生産能力をどれだけ活用するのかに関心が強まっている。
　
　バイデン米大統領が７月に予定するサウジ訪問がそれを左右する可能性があるものの、イスラム原理主義のサウジが隣国への軍事侵攻を継続させており、米国のトランプ政権に依る火器弾薬類の提供を継続させるかどうかの綱引きになる。
　
　なお、発表文によると、ＯＰＥＣプラスは次回会合を８月３日に開催する予定。

　　
ひとこと
　
　サウジの政治的野心が前面に出ているシーア派政府のイエメンへの軍事侵攻を正当化させる火器弾薬類の提供はイランとの関係回復において問題の先送りになりかねず難しい対応になるだろう。
　
　ロシアの懐を縮小させウクライナへの軍事侵攻を停止させる可能性も未だ低いままだ。