米民間雇用者数、オミクロン株直撃で予想以上に急減（ＡＤＰ）

　米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP（Automatic Data Processing社）が算出・公表する雇用に関する指標でＡＤＰのチーフエコノミスト

　　　ネラ・リチャードソン氏
は「オミクロン株の影響で、労働市場の回復は2022年の初めに一歩後退した。雇用の伸びに与える影響は大きいが、一時的となる可能性が高い」と発表文で解説した。

　サービス部門の雇用者数は27万4000人減少し、2020年４月以来の大幅な落ち込みとなっている。
　特に娯楽・ホスピタリティーで減少した。

　財生産部門の雇用は２万7000人減となり、建設業と製造業の両方でも減った。

　規模別で見ると、従業員数50人未満の小規模企業で14万4000人減少した。
　また、大規模企業では９万8000人の雇用が失われた。

　米労働省が４日に発表する１月の雇用統計では、民間雇用者数が11万3000人増と現時点では予想されている。ＡＤＰの民間雇用統計は労働省の雇用統計データと必ずしも同じパターンをたどるとは限らない。