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2021年12月06日

中国が台頭することは日韓の関連産業の衰退につながると主張?


 中国メディアの網易は中国の台頭を望んでいないのは、米国よりも日本と韓国だと主張する記事を掲載した。

 まず、第2次世界大戦後の世界秩序は米ドルを中心として築かれてきたと分析した。
 この米ドルを主要通貨とする経済システムにより、グローバルな分業体制が構築され、日本やドイツがハイテク産業、日本や韓国が電子産業、オーストラリアが鉱物資源、中東が原油、南米が大豆やトウモロコシなどの農産物を提供するシステムとなったと分析している。

 米国はこのシステムの頂点に立って利益を享受していた。
 ただ、中国の台頭によってこのシステムに変化が生じるようになったと指摘した。

 世界一の人口を抱える中国は
   就業問題の解決
のためにサプライチェーンのすべてを国内で揃える必要があり、経済成長に伴いこれまで他国が独占してきた分野でシェアを奪っており、家電分野はその典型だと伝えた。

 この中国の台頭に危機感を募らせているのが「日本と韓国」だとこの記事では主張した。

 日韓共に国内需要が小さいため海外で利益を得る必要があるが、これまで日韓が強かった電子や半導体、自動車、造船などの分野でも中国が台頭したため、日韓の関連産業の利益が減ってきていると続けた。

 中国が台頭することは日韓の関連産業の衰退につながると主張した。
 同じアジアに属していて得意とする産業が非常に類似しているがゆえに、日本と韓国は中国の台頭を望んでいないのだと結論づけた。
  

ひとこと

 中国経済の成功を自画自賛した記事だが、日本の高性能素材が中国産業分野に提供されなければ中国の産業が崩壊することは明白であり、韓国も日本と対立すれば同じだ。

 経済発展により国力が大幅に増強され、軍事覇権を目論む中国軍の意識を傲慢にさせた。
 中国周辺国家への驚異になりつつあるが、中国国内における少数民族の文化・習慣の淘汰により漢民族化する民族浄化ともいえる大漢民族化戦略がより強化され、国境を挟んだ同一民族の分断が見られる。

 こうした動きは旧ソ連におけるアムール川周辺に居住した朝鮮族の中央アジアへの強制移住などの手法に似ている。
 ウィグルやチベットなどへの弾圧では大きな人口減少を引き起こす目論見を示しているのが現状だ。

 漢民族のなかでも自由主義的な思考の把握が共産主義体制への脅威として位置づけっれ1億人以上もの公安要員を必要としており、単純に将兵を動員して軍事侵攻する毛沢東的な消耗戦を実行する習近平の思考も国内の反発を抑えきれなくなる可能性が高いため、大陸間弾道弾に核兵器や生物兵器、化学兵器などABC兵器を搭載して無差別に発射して焦土化する作戦を最初に仕掛ける可能性がある。そのための準備が砂漠地帯で建設されている発射サイロの数が大幅に増えているのが米国の偵察衛星で探知されたが、中国の工作なのか日本のマスコミは報道すらしない状況にある。


   
posted by まねきねこ at 05:25| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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