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2021年12月05日

平和という名に甘えるのはリスクを飲み込むことになる


 日本経済新聞は2日、日本政府が、現在開発中の巡航ミサイルの射程を1000キロ以上に伸ばす方針にあると報じた。

 北朝鮮、中国などの脅威に備えて抑止力を強化するという論理であり、専守防衛原則の範囲内であり、日本国民がABC兵器が搭載されたミサイル発射による数百万人の被害阻止に対応した動きである。

 日本は第2次世界大戦の敗戦後、敵対国等から武力攻撃を受けた際に最小限の防衛力のみを行使するよう米国を中心とした欧米連合国への驚異とならない最低限の武力のみを認める揚圧力を受けて憲法に規定を作らされ自衛権まで抑制され、日本国民の生存権が制限されている。

 岸田文雄首相を筆頭に与党の自由民主党は、防衛費の国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に置いて増額を推進するという構想を提示し、この法を改正することに積極的な動きをし始めたばかりだ。

 日本経済新聞の報道で、防衛省は三菱重工業が開発中の巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の射程を1000キロ以上に伸ばし、2020年代後半までに配備する計画と伝えた。

 日本が現在保有している巡航ミサイルの射程はおよそ100キロ水準で、核兵器搭載型の大陸間弾道弾や生物兵器、化学兵器を搭載した攻撃用ミサイルの発射サイロの建設をタクラマカン砂漠等で加速させている中国などに対応した動きのひとつでしかない。

 具体的には、地上配備型は中国軍が習近平の野望として台湾への軍事侵攻の実行が懸念される2025年までに実用化準備を終え、艦載型は2026年、戦闘機搭載型は2028年に試作を行う計画だが、より早く充実せていく必要がある。
 この開発費としては計1000億円を投じる。

 新巡航ミサイルの配備が完了すれば、赤化統一を目論む韓国の文政権が長距離ミサイルを開発する動きがある朝鮮半島はもちろん上海を含む中国東部沿岸地域まで射程に入ることになる。

 中国、北朝鮮、韓国の三カ国とロシアからの少なからぬ反発が予想されるが、東アジアの軍事バランスを考えれば対応の加速が必要だろう。

 特に中国は、台湾統一への軍事侵攻や日本への攻撃にも抵抗となる武装であり、日本に対し何度も「日本国内への米国のミサイル配備を承認しないでほしい」と言及してきた。

 日本政府は2004年、射程300キロ以上の地対地ミサイルの研究開発方針を表明した。
 これに対し、中国や韓国の工作を受けた与野党政治家や中国進出の企業等の影響を受けたマスコミなどの情報誘導から世論が扇動され、野党の反発が強まり乗り越えられず断念したことがある。また、2017年に開発された空対艦ミサイル「ASM3」も、攻撃能力につながるという同様の工作を受けた批判のため射程を200キロに制限した。

 ただ、中国軍の覇権の強化や戦闘能力の工場、火器弾薬類など兵站線の維持ができる生産力を強化したことが背景となり、日本国内の世論は変わり始め、米軍のポンコツ兵器を馬鹿高い金で買い漁ったことで米国の軍産複合体性に金を貢いだことで米軍も開発容認に傾き、2012年から8年近くも安倍晋三政権を保つことが出来た。

 これにより、日本のミサイルの射程も次第に伸びて安倍政権は2018年12月、閣議で採択した長期防衛戦略「防衛大綱」に、射程500−900キロの長距離ミサイル配備計画を含めることがた。
 昨年12月の閣議では、巡航ミサイルの射程を1000キロ以上に伸ばすと既に決定している。

 岸田首相は、安全保障分野では安倍元首相の路線を踏襲している。

 岸田首相は自民党総裁候補時代から、敵基地攻撃能力の保有について「いかなる選択肢も排除せず検討して、必要な防衛力を強化する」と説明した。

 防衛省は、岸田首相が就任した後、2022年末に改正する
   国家安全保障戦略
に敵基地攻撃能力の保有を明記し、防衛大綱と中期防衛力整備計画に使用装備を記載する案を検討中なのは軍事バランスを見れば、中国などの工作を受けている与野党政治家の妨害工作などもあり、やや遅い対応になっている。

 安倍元首相は2日、日本経済新聞とのインタビューで「抑止力は、事態が戦争へ発展するハードルを高くするもの。抑止力が弱いと相手が判断したら、武力行使につながることになる」と指摘し、「抑止力は打撃力で、反撃能力でもある。相手が脅威と考えてこそ、抑止力になる」と強調した。
 また、安倍元首相は「中国は潜水艦や航空機などの数が日本の2倍以上」と、両国の格差にも言及したが、在任中に米軍が堆積させている大型空母と艦載機の無償提供を持ち出し、米軍の日本領土からの退去まで交渉出来ておれば評価できるが、F35という機体の耐久性に問題があるポンコツ兵器の価格が馬鹿高いのは保有兵器の能力向上と比べればあまり評価できない。

 中国軍は日本やグアム島を射程に収める中距離弾道ミサイルを既に配備しており、過去10年間で保有量は8倍に増えている。
 また、北朝鮮も射程1000キロを超える弾道ミサイルを保有しており、ロシアも新たな極超音速ミサイルの実戦配備を控えた状態にあり、日本が開発しようとする攻撃用兵器の能力はまだ低い。

 敵基地攻撃能力の保有は日本の平和憲法違反と直結するとして問題化させる中国の政治工作がメディアや企業経営者、与野党政治家の利権と絡んで世論誘導する情報扇動が活発化しそうだ。

 日本国内でも意見が入り乱れ、野党はもちろん、連立与党のパートナーである公明党も慎重な態度を堅持している背景だ。


   
posted by まねきねこ at 09:10| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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