犯罪組織との関係が密な韓国の次期大統領候補

　与党「共に民主党」の大統領選候補

　　　李在明（イ・ジェミョン）氏

は最近、主要公約や政策に対する発言を変えている。

　先月２９日には、代表公約の基本所得の財源のために導入すると言っていた

　　　国土保有税

をあきらめる可能性を示唆した。　

　また、先日には、政府の反対にもかかわらず主張してきた

　　　全国民災害支援金給付

も突然取り下げた。

　同党は、「李氏が柔軟性を見せている」、「実用的態度」と自画自賛するものの、本質は

　　　票を狙って大衆に迎合

する公約を出し、反対世論が強まると、むしろ票獲得にマイナスになると判断して覆す強かさだ。

　半月前までは、李氏は「土地保有上位１０％に入れず損をするかと思って基本所得土地税（国土保有税）に反対するのは

　　　悪性メディアと腐敗政治勢力

に愚弄される愚かなことと批判していた。災

　また、害支援金の場合、李氏が撤回する前日まで与党院内代表が「国政調査をする」と企画財政部に迫るなど打算的な動きが強く出ており、大統領選挙に敗北すればその多くが刑務所入が明らかな人治政治が主流の国家ということだ。

　政治家が、反応が悪い政策に対する考えを変えることはしばしばある。

　ただ、こうした問題は口先だけでなく公約を本当にあきらめたのか、不利な状況を考慮してしばらく一歩後退しただけなのかが不明ということだ。

　つまりは場当たり的な無責任な発言ということ同じだ。

　同党の予備選挙が行われていた７月初め、李氏は党内の反対を意識して、「基本所得が最も重要な第１の公約だとは言えない」と述べたが、勝利後には再び強行しており、発言が軽い政治家の典型だ。

　考えを変えた理由が明らかでないことも意図を疑わせる。

　災害支援金給付の方針を撤回する際、李氏は「残念だ。野党が反対し、政府も難色を示す」と放言した。

　国土保有税については、「増税は国民が反対すればできないこと」と主張し責任転嫁を図った。

　李氏は「国民愚弄に映る恐れがある」と批判した野党「国民の力」の大統領選候補

　　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏

の「自営業者・小規模事業者５０兆支援」公約に対して、突然「私も受ける」と同意するなど、国際マフィアとの関係がある胡散臭いゴロツキ政治家の面目躍如といったところだ。