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2021年11月27日

五輪という利権集団の政治利用は昔からのこと

 
 米国の「ワシントン・ポスト」などのメディアは
   バイデン政権
が月内に米政府高官の
   北京冬季五輪
への派遣を見送ると発表し、中国政府による
   「人権侵害行為」
に態度を示す見通しだが、(商業主義的な大規模な催しでもある)オリンピック開催への米国人選手の出場に影響はないと伝えた。
 なお、「ワシントン・ポスト」はAmazon.comの創業者ジェフ・ベゾスが現在はオーナーとなっている。

  米国は北京冬季五輪をボイコットする姿勢を見せつけるため、手法について苦心惨憺しているようだ。
 これまで米国の国会議員と政府当局者は頻繁に
   五輪スポンサー
に北京冬季五輪を辞退するよう圧力をかけてきたものの、利権が複雑に絡み合っているため、余りにも多くの利害関係者のパイの分割への恩恵を遮断することは政権への批判行動を促しかねないこともあり、その調整において何度も壁に突き当たったようだ。
 
 また、選手を派遣しなければ選手の政治利用が制限されかねず、エンターテイメントへの影響などもあるため多くのタブーを犯すこと繋がりかねないという。
 
 かつて大国は旧ソ連のアフガニスタン侵攻への批判もあり五輪をボイコットし、多くの選手の五輪の夢を葬った経験がある。
 
 米国は二度とこの「パンドラの箱」を開き、歴史の汚名をかぶることができないという表面的な動きを全面に出した。
 ただ、「外交ボイコット」を持ち出す方が低コストであり、仮に他国が関わり合いになろうとしなくても中国の気分を害することができるといった程度の動きでしかない。
 
 そのため、中国国内で権力の集中化を目論む習近平の独裁市営への批判を呼び起こすため中国が気にするならば嫌がらせをしようという方策に転換したともいえる。

 そもそも、平和の祭典などというまやかしも、スポーツが政治利用されることなど珍しくもない。
 大会開催や選手派遣においてその資金源に政治がそもそも絡んでいるためだ。
 
 中米関係があまり親密ではない状況下で、主催国も米国の首脳を招くつもりはないのが腹の中であり、欧米のマスコミの報道規制という問題もあり、米国の北京冬季五輪ボイコットは、体面よく引っ込みをつけるための口実となるが、欧米要人が逆に訪問しないことで中国政府としては余分な公安部門の監視活動の手間が不要となり、メディア統制の強化で意のままに開始を実行できるといった中国側の思惑の落とし所と一致する行為でしかなくなり、敵に塩を送りかねないものだろう。
 
 もともと、五輪の規則によると、米政府当局者が五輪に出席するためには、米五輪委員会から招待しなければならず、かつ最終決定権は
   国際オリンピック委員会(IOC)
が握るという金儲け五輪マフィアの権益のひとつだ。
 
 主催国の中国が米政府当局者を北京冬季五輪に招待しないままで、「外交ボイコット」とは面白いものだ。

 表面上は大国らしく、礼節を重んじる中国では形式的には常にもてなし好きともいえる。
 来るならば決まりを守って来るべきで、そうすれば中国は自ずと礼をもって遇するといった思考だろう。つまりは、中国のやり方に従えというものだが、来ないならば特に頭を下げてまでは来てもらおうとは思っていないだろう。
 
 五輪精神に背き五輪を政治の道具にする者の冬季五輪出席を歓迎しないし、もてなすこともないといったのが中国の表の顔だろう。


    
posted by まねきねこ at 08:02| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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