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2021年11月26日

日本国民の総奴隷化の如き政策は末期的


  
 日本銀行の中川順子審議委員は24日、6月30日の就任後初のインタビューで、日本の物価動向について「ずっとゼロ%近辺という感じではなく、少し上昇圧力が強まっている」と指摘した。

 海外でインフレ警戒が続く中、「日本も何らかの影響を受ける可能性があり、引き続き注視していくということに尽きる」と語った。 

 足元の消費者物価は原油価格の上昇や円安の進行などを背景に上昇圧力が強まっているとし、物価動向を注視しつつ、金融政策運営は現行の金融緩和を粘り強く続けていく考えを示した。

 経済活動の再開を背景にインフレ懸念が台頭する米欧と対照的に、日本の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)は10月に前年比0.1%上昇にとどまった。

 中川氏の発言は上振れ余地が生じつつあることを示唆したものだ。
 円相場が1ドル=115円台と4年8カ月ぶりの安値圏で推移していることも、物価上昇圧力につながる。

 黒田東彦総裁が現在の円安は日本経済にプラスとの見解を示しているのに対し、中川氏は日本の産業構造の変化や日本企業の海外進出などを踏まえ、以前よりも「影響は複雑化している」と指摘していた。

 円安・円高のどちらがいいという単純な話ではなく、「短期的な大きな変動についていくのは難しいので、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが最も望ましい」とした。

 8年以上の大規模緩和でも2%の物価安定目標の実現は見通せていない。

 中川氏は安定的な経済成長や国民生活の安定を目指しており、「物価だけを2%にすることが最終目的ではない」と強調してみせた。

 金融政策運営は必要があればちゅうちょなく行動するとしながらも、目標の実現に向けてイールドカーブ・コントロールの下で、副作用にも十分配慮しながら
   強力な金融緩和
を粘り強く続けていくことが重要であると語った。


ひとこと

 国際資本の言うがままの屁理屈にしか聞こえない。
 低金利政策は国内企業の耐力を奪い続け、輸入物価に強く左右される資源・原料や穀物の価格上昇を強める資金へのユダヤ系金融機関の安価な費用による利用が可能となっている現実が見えていないのだろう。

 統計数字に出ていない状況を把握するのは無理な話で、付加価値の低下など自転車操業的な企業の経済観念が変化しないのでは企業体力や国民お収入が減り続ける負のスパイラルを押し付ける政策でしかない。

 いわゆるこうした制作は国際資本が目論む日本人の奴隷化につながるものであり、安倍政権が優先した観光立国の「おもてなし」なども視点を変えれば女衒思考に日本国民を洗脳するものでしかない。


posted by まねきねこ at 05:41| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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