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2021年11月19日

日本領土の竹島に上陸した韓国人らは密入国の犯罪者であり、逮捕状の請求や指名手配などの法的措置を講じるべきだ


 日本の岸田文雄新政権発足後、初となる
   日韓高官級対面協議
が行われたが日本側がキム・チャンニョン警察庁長の日本領土である竹島への(密入国)訪問に抗議するとの趣旨から、17日(現地時間)午後に予定されていた日米間3カ国の外務次官による共同記者会見に出席しなかったことで、最初からギクシャクしたかたちとなった。

 日本に対して喧嘩を売るような姿勢の韓国に対する日本政府の対応は単に抗議でなく強い経済制裁を実行し、密入国者として取り扱う姿勢を鮮明にして竹島への上陸がある日本人以外の者は密入国者として逮捕あるいは入国拒否の姿勢を鮮明にするなど入国管理の徹底をすべきだ。

 韓国外交部は18日、報道資料を発表し、その中で「第9回韓米日外務次官協議に出席するため米国を訪問中のチェ・ジョンゴン第1次官は、現地時間11月17日(水)午後、日本外務省の森健良事務次官と韓日外務次官会談を行った」と明らかにした。
 続いて「今回の次官会談は、日本の新内閣発足(11月10日)以降に初めて行われた日韓両国の高官級対面交流で、双方は韓日の主要懸案と相互の関心事について率直に意見を交換した」と付け加えた。

 また、チェ次官はこの席で強制徴用および日本軍「慰安婦」被害者問題についての韓国政府の立場や、官民会議などを通じて被害者とのコミュニケーションに努めてきたことなどを主張し、今後の懸案解決に向けて韓日協議を早急に行う必要性を再確認したと勝手に韓国政府が誘導する情報提供を行った。

 またチェ次官は、強制徴用労働者への賠償を命じた最高裁判所による2018年の判決後に日本が続けてきた輸出規制措置や、福島第一原発の汚染水海洋放出などを批判する韓国政府の姿勢も継続させたという。

 これに対して、森事務次官は「韓国政府が強制徴用判決の解決策を提示すべきだ」との日本政府の従来の立場を繰り返しただけで、売られた喧嘩で殴られっぱなしの弱腰外交に終止した。
 また、韓国政府が金を巻き上げるためのツールとなっている歴史問題をめぐって、この日も両次官は当然のことながら平行線をたどった。

 このほかにも両次官は、日米間3カ国協力、コロナ禍の中で往来が制限されている両国国民の便益増進のための実質協力、朝鮮半島問題などについても意見を交わしたと外交部は明らかにした。

 ただ、コロナ感染が爆発している韓国からの入国制限は強化すべき状況にある。

 チェ次官は、森事務次官による竹島に対する日本側の立場言及に対して「竹島に対する日本のいかなる主張も受け入れられない、ということを明確にした」と不法占拠を継続させる意志を示した。

 ただ、韓国外交部は、森事務次官が具体的にどのような発言を行ったのかは一切公表していないため、竹島に上陸したキム庁長の密入国に抗議し、領有権主張を繰り返しただろうが、キム庁長らの密入国について逮捕状の請求などを実行し、一歩進めた強い姿勢を示すべきだ。

 松野博一官房長官は前日、キム庁長の竹島訪問について「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに日本固有の領土」と抗議し「到底受け入れられず、極めて遺憾」と述べている。

 これに対して、韓国警察庁は、キム庁長の竹島訪問は「職員を激励するためのもの」と行政行為の範疇などといった説明をしている。

 この日、米国務省で開かれる予定だった日米間3カ国の外務次官による共同記者会見は、森事務次官の不参加でウェンディ・シャーマン米国務副長官の単独会見となった。

 これについてチェ次官は「日本側が韓国の警察庁長の竹島訪問問題で会見に参加できないとの立場を伝えてきた」と明かしたが、日本の弱腰外交が続いている。

  
   
posted by まねきねこ at 05:39| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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