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2021年10月17日

海外政府の工作を受けた報道機関の公平性の点検は急務


 米国のバイデン大統領は15日、コネティカット州で記者団に対し、自らの優先経済施策を盛り込んだ
   税制・支出法案
に関して、個別の条項に充てる資金の縮小や期間の短縮を余儀なくされたとしても、「10年という期間を保証せず」に、
   あらゆる問題に関する原則
を定めることが重要だと私は考える」、「問題は重要なもののうち、どの程度を法案に盛り込めるかだ」と指摘した。

 これより先、下院民主党進歩派が求める10年間で3兆5000億ドル(約400兆円)という規模では議会を通過しないとして、縮小されることを認めていた。



ひとこと

 選挙が開始された日本だが、過去の制作に対して罵詈雑言ばかりを並べて批判するも具体性もなく、放言ばかりで実現できる説明がない愚かな政治家が多いのが一番の問題であり、無能な政治家が委員会や議会でスマホをいじるだけでは数合わせに過ぎない。

 腐れ政治家を集める国会の代議士の定員を半減するような断行が必要であり、代議士が半減すれば、これまでの無能な政治家の愚問対応する官僚も少なくする事もできる。

 無駄の削減であればNHKの民営化は必定であり、民放も不正な報道を行えば放送免許を制限あるいは不正な番組の時間帯における放送を一定期間停止させるようにすべきだろう。
 報道の自由が報道の暴力装置になっている現状を追求すべきであり、当然、こうした不正な報道を提供したスポンサーへの課金等も検討し、スポンサーにも責任をもたせるべきだろう。

 また、韓流工作など海外政府の影響を受けた報道機関の職員が工作活動を繰り返す動きが見られるため、公平性の観点からも社員等の質の改善は急務だ。



    
posted by まねきねこ at 07:50| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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