中国進出企業も共産党に首を絞められ金を巻き上げられる事態に遭遇しかねない

　中国共産党政権で権力を集中化させ政敵を粛清している

　　　習近平

は自由経済で資金と権力を強めてきた江沢民ら上海閥への攻撃の仕上げのため、北京の中国経済市場の多くの分野に対する取り締まりを強化し、第二文化大革命を行う準備をしている様にも見える事に対し、一部の海外投資家の不安感が高まっている。

　米国投資会社「ウルフパック・リサーチ」の創設者

　　　ダン・デビッド氏

はヤフー・ファイナンスの取材で、現在の状況から見ると、中国共産党政権の規制強化はまだ始まったばかりで、教育株の次にゲーム株やその他の幅広い分野に影響を与え、今後ますます問題が増えていくだろうと指摘した。

　こうした動きは、「中国は完全支配の政策に戻っている 」との見方を示し警戒感を示した。

　海外の投資家として、中国企業の株式を保有することは「非常に危険」であり、中国へ進出した日本企業の生産設備なども強制接収されたり、無理難癖で罰金や操業禁止などの圧力を用いるリスクがある。

　市場データ調査会社のデータトレックは最近の分析で、「米国の規制当局は主に中国の大手テクノロジー企業4社だけに焦点を当てているのに対し、北京政府は数十社をターゲットにしており、中央集権を利用してこれらの企業を取り締まる上で米国よりも迅速かつ積極的に行動できる」と指摘した。

　データトレックでは、「このような微妙な違いは、現在の環境下で投資家が中国の投資をコントロールすることをより難しくさせ、特に中国の規制当局がその計画について完全に黙秘している場合、そのリスクがより顕著になる」と続けた。