経営危機にある中国不動産大手「恒大集団」の創業者の許家印氏 「恒大のすべては中国共産党からもらった」ことを明らかにした。

　中国不動産恒大集団が経営危機にあるなか子会社の金融業者

　　　「 恒大財富」

は、払い戻し期限が来た金融商品を払い戻せなかったことが9日、ネット上で暴露された。

　この情報を聞きつけた大勢の投資者がその親会社である不動産開発大手「恒大集団」受付に押しかけ、金融商品の払い戻しを要求するなど混乱が起きている。

　中国共産党からの命令があったのか警察から一部の投資者に対し

　　　「恒大集団に払い戻しを求めることをするな！！」

と警告されたことが拡散している。

　不動産を購入した人やローンを組んだ人はすべてお金を払っている。

　また、請負業者は資金を立て替え、恒大集団の職員もお金を出して同社の

　　　投資商品

を購入しているため、恒大には資金が集められているのも関わらず「なぜ払い戻せないのか。お金はいったいどこへいったのだろうか。」という疑問や不満が増殖し爆発寸前となっている。

　こうした疑問に対し、恒大集団の創業者である許家印氏は「恒大のすべては党からもらった」とメディアに話したことから、中国共産党が恒大集団のバックにおり、恒大集団が中国国民から集めたお金は中国共産党政権あるいは一部高官の手に渡った可能性が高いという図式があるようだ。

　投資者が投資した分の払い戻しを求めるのが当然だが、警察が恒大集団の投資者に強く警告した背景が明白になった。

　恒大集団は1996年に創業したが、中国金融当局が借金や建設事業を自由に許していた時代で中国共産党政権の一部高官の懐に転がる仕組みで規模を拡大させてきたということになる。

　ただ、コロナ感染拡大などで経済悪化に陥った中国において、恒大集団は現在２兆元（3050億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫っている。

　恒大集団が発表した2020年の負債総額は

　　　1兆9500億元（約33.1兆円）

に達したうえ、同社が発表した上半期の財務状況では、負債総額が

　　　1兆9700億元（約33.4兆円）

となり、昨年より200億元（約3千億円）多くなっている。

　香港株式での恒大集団の株価は8月16日の5.5香港ドル（約77円）から9月15日の2.81香港ドル（約39円）のほぼ半値に暴落した。

　恒大集団は中国で800近くの未完成不動産プロジェクト、20万人の従業員を持っている。

　国内で3800万の雇用を提供し、破綻すれば、銀行・金融システムに大きな打撃を与えたうえ、失業者がさらに増加することになる。

　当然、恒大集団のサプライチェーンや日本の年金機構を含めた投資者にも影響を及ぼすことは明白だ。

　著名な投資家でもある

　　　ジョージ・ソロス氏

は英紙フィナンシャル・タイムズでの記事で、恒大集団の債務不履行が中国経済の崩壊をもたらしかねないと警告したため、中国政府の意を受けた中国メディアには、ソロス氏を罵倒する記事が踊っている。