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2021年09月15日

正当性を説明するよう書面で要求とは?


 英国の大手金融機関バークレイズやドイツ銀行など17の金融機関は、論議を呼ぶ北海油田プロジェクト
   カンボー油田プロジェクト
に関係する英・オランダ系メジャー(国際石油資本)ロイヤル・ダッチ・シェルとシカー・ポイント・エナジーに対して金融・アドバイザリーサービスの提供を巡り、気候変動活動家の弁護士グループ「クライアントアース」から提供する正当性を説明するよう書面で求められた。

 クライアントアースは、化石燃料企業とビジネスを行うことは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEPFI)が設立した「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」および「コレクティブ・コミットメント・トゥ・クライメート・アクション(CCCA)」への参加といった気候変動問題への積極関与という公約を「踏みにじる」ものだと批判した。

 カンボー油田プロジェクトは、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成を目指す英国の政策と矛盾するとして、環境保護組織から激しい批判にさらされている。


ひとこと

 国際資本の基軸となっているロスチャイルドが日露戦争時にバクー油田の開発や軍備の提供などでロシア帝国には多額の貸付等を行っていた。
 日本は日露戦争を睨んで戦費国債の販売のため欧米金融機関に売り込んだが、ロスチャイルドは表面的にはロシア帝国との関係から購入を拒否したものの、裏で金融帝国のメンバーのクーン・ローブ商会(リーマンの母体企業)など複数の企業に45%程度の割引で購入させ、償還時に莫大な利益を懐に入れている。

 環境保護組織の背景を考えれば、石油、石炭、天然ガス、ウラン、武器弾薬から穀物などあらゆるものが同じ資金からの提供を受けた企業が行っている。
 経済クラッシュが市場に広がった価値感を破壊するように起きているが、ゼロサム経済で考えれば巨大金融帝国の懐に入る仕組みとなっている。

 環境保護から人道支援などあらゆる分野で、資金の提供者の目論見である金儲けを実現させるための道具となって活動している慈善団体の多くが同じようなものであり、国境なき医師団などでも別の目的を持った者が多く参加し、地下資源などの調査も行われている。
 アフガニスタンの地下資源で年間1兆円ものレアアースが採掘され持ち出されてきたことや、カムラン湾の原油などもベトナム戦争の目的のひとつでもあったようにイデオロギーの対立とは別の部分での調査活動も並行して行われてきた事実がある。

 単純に環境保護や人道支援を信じるのも良いが、意図的に国際資本の金儲けのツールになっていることすら気づかないまま慈善行為と信じて該当で寄付を募ったりする活動をしているが、背景を見れば胡散臭い組織の末端でしかない。


  
posted by まねきねこ at 05:26| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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