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2021年09月07日

コーポレートガバナンスの観点から問題視?

 
 ENEOSホールディングス(HD)は7日、同社の上場子会社で道路舗装大手
   NIPPO
の株式を非公開化すると発表した。

 名目としてコーポレートガバナンスの観点から問題視されている親子上場を解消し、保有するNIPPO株の売却で得られる資金は成長投資などに活用するという。

 発表によると、ENEOSと米ゴールドマン・サックス・グループが設立した特別目的会社(SPC)がNIPPOに対して1株当たり4000円で株式公開買い付け(TOB)を行う。
 これにより、ENEOSが保有する57.1%以外の株式を取得する。
 
 11月中旬までの開始を予定し買い付け代金の総額は約2048億円になる。
 TOBが成立後、NIPPOはエネオスが保有する株式に対して1株当たり2859円で自社株買いを行う予定という。
 なお、エネオスはSPCへの出資を通じてNIPPOを連結子会社として維持する。
 取引成立後のNIPPOの出資比率は、ENEOSが50.1%、ゴールドマンが49.9%となる。

 新型コロナウイルス禍や脱炭素化の流れにより、石油元売りを取り巻く経営環境は厳しさを増している。
 ENEOSは5月、2022年度までの中期経営計画で掲げた累計利益目標を大きく下回る見通しを示した。
 一方では、設備投資や株主還元の方針は維持するという。
 

 キャッシュフロー改善に向けて、ポートフォリオの見直しを含めた資産売却を追加するとの考えを示していた。
 また、ENEOS子会社のJX金属が過半数の株式を保有する東邦チタニウムの株価も、一時前日比13%高の1316円と18年12月以来の日中高値を付けた。
 
  
ひとこと
 
 日本の企業の多くが国際資本の間接投資で戦後の経済変動を利用し巧妙に支配されてきた。
 他の国も同様で為替や金利操作で国境を飛び越えて資金が移動する手法が講じられている。
 
 もともと、こうした資金の流れを止める仕組みがあったが、行政改革や規制緩和など国際資本のいうがままに政治を行い、抵抗する組織は利権団体などとマスコミを使って袋叩きにしてきた結果が現在の状況だ。
 
 国債発行残高も日本国民を奴隷化して死ぬまで働かせ消費税の引き上げで解消するなどという国家財政と家計遠い似て非なる経済の仕組みを意識に刷り込ませるなどという巧妙な手法が使われている。
 これらは全て政治家の資質の問題だろう。
 
 
    
posted by まねきねこ at 18:05| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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