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2021年09月07日

中国の消耗戦思考に警戒すべき

 
 米国の著名な資産家ジョージ・ソロス氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」とブラックロックが推し進める中国投資を批判し、「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と続けた。

 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは8月
   中国の個人投資家
を対象に投資商品の提供を開始している。

 6月には、中国で外資が完全子会社による
   投資信託ビジネス
を始める初のケースとして当局の認可を得た。

 慈善活動家としても知られるソロス氏はここ数週間に
   習近平共産党総書記(国家主席)
が率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。

 先月のWSJへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したうえ、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたコラムでは米国議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。

 最新のWSJへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだと批判、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。

 中国と米国は「抑圧的、民主的という2つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。


ひとこと

 中国進出の日本企業も政治的野望の強い習近平の思惑通りに工作を受ける可能性が高く極めて危険な環境に追い込まれるリスクに警戒すべきだ。

 そもそも、日本がグリーンカードなど移民政策とのバーターという圧力を弱めるため、奴隷制度と言った批判がある技能実習生などの仕組みの中に中国公安部門の工作員が5人から10人に1人の割合で潜入し、中小企業事業主の家族構成を始め企業の経営状況から周辺地域社会の情報などを収集していることは周知のことであり、留学生なども監視対象として中国共産党に不都合な情報や活動を抑制するとともに、留学生や技能実習生の中国大陸にいる家族の生命等を人質にして、重宝工作活動を仕掛けている。

 中国軍が日本への侵攻を行う場合、日本企業経営者の身辺へのリスクから地域社会への武力闘争を始めとする混乱を引き起こす工作が行われる可能性もある。

 これと同様に反日韓国政府による工作活動も芸能分野の韓流など日本のメディアの視聴率重視の思考に介在し、職員などへのハニートラップから金品提供なども繰り返し行われ、情報偏向で日本国民に知らせない姿勢が露骨だ。

 連邦国家に進み共同統治などになれば北朝鮮の核兵器を搭載した韓国のミサイルが日本本土を狙ってくる可能性が高まるだろう。

 核兵器が日本本土に使用されるまで、先制攻撃をしないなどという左翼的思考の強い日本の野党のみならず、口先だけの右翼姿勢で何も出来ない与党も問題なのは、新型コロナ対応や五輪開催最優先でバッハなど五輪マフィアに媚びる与党政権も問題で民主主義の末期的症状が出てきた感じだ。


   
posted by まねきねこ at 17:25| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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