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2021年08月02日

宣伝会社の懐ばかりを増やす政策では日本国民に害が広がるだけで信用失墜は加速化し社会が混乱するだけだ



 東京都は31日、4058人(前日3300人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。初めて4000人を上回った。

 発表によると、感染者の直近7日間移動平均は2920.0人(同2501.4人)で前週比倍増の217.0%(同180.5%)となった。
 また、重症者数は95人(前日88人)と増加している。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愚宰相が率いる政府は東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言を8月末まで延長した。
 また、神奈川、千葉、埼玉の3県と大阪府を対象地域に追加した。


 菅義偉首相は30日夜の会見で
   緊急事態宣言
の出口戦略はワクチン接種状況に加え、重症者や病床利用率など医療体制への負荷に着目した分析に基づき判断すると主張、「社会経済活動の制限の緩和に向けた道筋を示す」と話した。

 ただ、 出口戦略が接種後の副作用が強いAZのワクチンの接種年齢の低下措置だけで、いったいいつまで日本企業が開発したワクチンの承認を遅らせているのか?
 また、足元だけで目先も近いだけの対応しかできていない経済再生相では日本経済を回復することは一歩も二歩も出遅れ、内需拡大と人口の地方分散、社会インフラの整備等を進めることで繰り返し起きる感染症への対応も可能となる。

 そもそも、4000万人近くの日本国民を居住させ、効率の名のもとに経済活動をしている戦後体制が占領軍の人質のままに放置している。
 

 首都圏では米軍が周囲を取り囲み、自主防衛どころか中国やロシア、北朝鮮の核兵器への対応が出来ていない破れた核の傘の効果を信じ込まされ年間5兆円近くもの軍備や環境整備名目など思いやり予算や高速道路や基地の利用料などを支払ってもらっていない構造がある。こうした米国へ提供している資金を使って空母打撃群の整備、戦闘機を欧州から購入して単価を引き下げ、保有機数を倍増させるなどの防衛力強化が最重要となり、たとえ、米国との貿易摩擦が起きても袂を分け、何も言えない状況には終止符が打てる外交関係を模索すべきだろう。

 バブル崩壊後の経済テコ入れが、効果を見るなどと言って小規模な資金を繰り返し市場に入れて最終的には膨大な資金を砂に巻いたと同じ効果が見られなかった愚かな政治家と同じだ。
 
 金の使い方すら知らない愚かな官僚が増えている現状は安倍長期政権による弊害であり、経済再生相の幼稚さから見えるのは無能な官僚が跋扈する官界の能力が大きく低下してしまっている現実だ。
    
posted by まねきねこ at 05:25| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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