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2021年07月27日

女衒経済を回復させる政策は本末転倒

 
 中国政府は26日、欧州連合(EU)が導入計画を発表した世界初の
   国境炭素税(炭素国境調整メカニズム=CBAM)
について
   気候変動問題
を貿易に絡めるのは、世界貿易機関(WTO)の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。
 
 ただ、「WTOの原則」などと言っても、加盟国の力で関係で変更できるものであり、中国が主張するだけであれば枠組みを変えるのも、組織を解体するのも加盟国の判断でどうにでも出来るものであり、奢りがこうした主張をするだけだ。
 
 日本の与野党政治家の思考が国際機関にすり寄るようなものがあるが、基本は日本の国家が主体であり、日本の国益にならない国際機関は欧米諸国同様に「排除する思考」を持つべきだろう。
 
 そもそも、ISOなどの基準も欧州連合内に製品を入れないための非関税障壁そのものだという理解が出来ていない。米国などはISOなどではなく米国基準が最優先であり、当然、日本もJISを最優先の基準とする思考が必要だろう。
 EUの欧州委員会は今月、鉄鋼など温室効果ガス排出量の多い輸入品に課税する国境炭素税を2026年から導入する計画を明らかにした。
 中国生態環境省の報道官は会見で「CBAMは本質的に、気候変動問題を貿易セクターに拡張する一方的な措置だと批判した。
 これはWTOの原理に反しており、国際社会の相互信頼と経済成長の見通しに深刻な悪影響を及ぼす」と主張したが、中国の国益を害するという主張でしかなく、WTOを持ち出すのは便利なツールとしての扱いでしかない。
 中国政府報道官は、各国の気候変動対策では
   経済発展の水準
を考慮に入れる必要があると改めて表明した。
 国境炭素税は、気候変動問題に対応する
   (中国が目論む21世紀型植民地政策という)国家の意欲と能力
に深刻な悪影響を及ぼすと指摘した。
 清華大学の産業発展・環境ガバナンス研究センターは5月に公表した論文で、中国は鉄鋼やセメントなどの
   工業原材料の主要生産国
であり、国境炭素税の導入で最も悪影響を受ける可能性があると分析している。
 ただ、長期的には悪影響が低下するとみられ、国境炭素税が中国の発展に長期的な悪影響を及ぼす証拠はないとの逆の見解も示し、環境技術や省エネ技術が遅れている現状を示した。
 
 
ひとこと
 
 世界標準や国際機関などを持ち出すのは、国の権益の確保に利用できる華道家の話でしかない。
 愚かな日本の政治家が国際機関や国際標準を持ち出して来る背景はユダヤ系金融機関が権益を広げる手法として作り出した国際機関や国際基準を思考麻痺で受け入れ日本国民や企業を国際資本の奴隷のごとく死ぬまで働くよう洗脳するものでしかなく「働き方改革」や低金利、円安などはその典型政策だ。
 
 そもそも、日本国民の金融資産が1600兆円から1400兆円まで減少してしまっている。金利を5%にまで引き上げれば、70兆円の利子がつく、その20%の源泉徴収税は14兆円にもなる。
 消費税の5%分に相当するものだ。
 国際資本に日本の金融資産を安価に利用させる低金利政策を改めれば、原油や鉄鉱石、石炭など商品取引で利用される資金を抑制でき原油などの市場に流れ込む資金を抑制できる。
 
 ガソリン価格の上昇を抑え込むことも可能となるため日本国民にはメリットが有る。
 また、金利引き上げで円高シフトすればさらに原料の価格は低下するため、輸出産業新興ではなく内需拡大による日本国民の分散と社会インフラの整備が安価にできるだろう。
 
 無能な政治しか出来ていない菅政権の問題は国際資本への忖度そのものであり、経済再生が観光業を主体にした女衒経済の回復では話にもならない。
 
    
   
posted by まねきねこ at 05:38| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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