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2021年07月21日

重篤な事例は少ないものの40代以下が副作用の疑い事例全体の60%を占めている。


 厚生労働省は21日専門部会で11日時点の医療機関からの新型コロナウイルスワクチン接種後に
   副作用の疑い
がみられた報告件数をまとめた。

 副作用の疑いがあるとした件数は7月11日時点で1万8281件だが、故意に報告をしないものもあり最小数値でしかない。
 このうち年齢別では、重篤な事例は少ないものの40代以下が全体の60%を占めた。

 若年層にもワクチン接種が広がる中、副作用についての丁寧な説明と接種しても感染しないわけではないという事実を説明する必要がある。

 米国ファイザー製では5843万回の接種のうち、報告は1万7877件だった。
 また、モデルナ製では181万回のうち、404件の報告があり、報告頻度はそれぞれ0.03%と0.02%だった。

 接種後の死亡例はファイザー製で663件、モデルナ製で4件が報告されたものの因果関係が明らかでない例が大半を占めており、数値に入れていない漏れも当然あるだろう。

 接種は高齢者を優先して実施しており、直近の一般接種の8割超を65歳以上の高齢者が占めている。

 一方、副作用の疑いの報告は若年層で目立る。
 65歳以上の報告は全体の20%にとどまるが、重篤な事例に限ると高齢者の割合が高く、80歳以上からの報告が最も多かったこともあり、実際問題として、副作用として報告しない件数も相当数あると考えられる。

 医療機関は予防接種法に基づき、副作用の疑いがある事例を報告するが接種誘導するため意図的に報告を抑制する意識が働いている可能性もある。


     
posted by まねきねこ at 19:44| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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