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2021年05月25日

経済生成のプロセスが出来ない無能な政治家は日本には不要


 日本の金融庁とユダヤ系国際資本のシナリオ通りに動き日本国民の資産を安価に利用させる低金利政策を継続させ、莫大な資金が流出することを容認するかの如き政策が行われている日本銀行が19日、LIBOR利用状況調査を公表した。
 円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)を参照した国内金融機関による貸し出しなどの運用のうち、2020年12月末時点の契約件数ベースで49%が代替金利指標に円滑移行するための条項の導入を済ませた。
 なお、前回調査(19年6月末)ではほとんど導入されていなかった。
  
 円LIBORの12月末の公表停止を控えて、金融機関や事業法人は代替金利指標への移行作業を進めている。
  
 デリバティブについては、国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)に準拠している契約が98%を占めておいる。
 契約を保有する金融機関のほとんどがISDAの代替措置に関するプロトコル(協定)を批准もしくは批准する予定としている。
  
 円LIBOR参照契約の残高は運用が33兆円、預金や債券、保険商品などの調達が12兆円、デリバティブの想定元本が2591兆円だ。
 このうち、公表が停止される12月末を越えて満期が到来するのは運用が27兆円、調達が11兆円、デリバティブが2047兆円と大部分を占める。
  
 調査は金融庁と日銀が合同で行っており、今回が2回目となる。
 調査対象は大手行や地域金融機関、証券会社など計274先という。



ひとこと

 新型コロナ感染症への対応が進んでいる欧米における経済活動の急速な活発化は建設資材等の価格急騰を強めており、輸入木材や原油などの価格上昇が国際資本への媚を売り続ける政府と日銀の低金利円安誘導で円の価値を低下させているためインフレを加速させ、日本国民の資産が流出し、さらに縁を安くする流れを作り出して国民が貧困になっているのを放置する様相だ。

 そもそも、円安誘導は亡国的な経済運営であり、新型コロナ感染対策など感染症の拡大が繰り返される動きに対応するのであれば、日内需を拡大させ、各地の50万から100万人規模の都市を50箇所程度作り本国民の分散化を図る政治的取り組みが求められる。


 この内需喚起の政策では都市建設の他社会インフラを整え、鉄道網の強化や高速道路網の整備が必要となるため、莫大な資金と外国からのエネルギー、建材などの購入が必要となる。
 こうした場合に円高を誘導しておく事が重要だが、無能な経済再生相や忖度で成り上がっただけの政治家ばかりの保守や中国や韓国、ロシアかrなお工作を受けている野党では無理な話かもしれない。


 国力の強化には円安より円高が必要であり女衒的な観光行政や円安誘導で中国に媚びる自動車産業、マスコミなどの主張など掃き捨てる田中角栄首相のような意欲がある政治家が必要だろう。
    


   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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