与野党政治家の胡散臭い動きには警戒が必要だ

　中国国防部（国防省）報道局は1日、最近の軍事関連の焦点となっている問題について記者の質問に答えた際、中国公船が尖閣諸島周辺海域で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだと主張したと中国政府系メディアの新華社が伝えた。

　最近日本メディアは、「中国公船が釣魚島周辺海域での活動を一層活発化させており、日本側は中国側による海上活動の強化に懸念を表明している」と報じたがこれについて中国側としてコメントを記者が求めたところ、国防部報道局からは尖閣諸島は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的、法理的根拠があると勝手に主張したうえ、中国公船が領海内で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだ。引き続き常態化して実施していくと武力行使を目論む主張を行った。

　日本は中国の重要な隣国だが中国政府は日本が両国関係の長期的発展の大局に着眼し、中国と向き合って前進し

　　　「互いに協力のパートナー」

であり、互いに脅威とならないとの精神に基づき、互恵協力を強化し、共同発展を実現し、両国及び両国民に幸福をもたらすことを望むと中国国内進出している自動車産業や商社などの経営者やマスコミ、与野党政治家に対する工作を通じて、世論誘導を目論む動きを示した。

　　

ひとこと

　公共放送はじめ日本のマスコミや野党政治家が全く批判しない状況に注視すべきだろう。

　特に意図的に国民の意識が向かない様に喧嘩口調で国会等で放言する姿勢のは違憲の胡散臭さに警戒すべきであり、自衛権の縮小を画策する動きも問題だ。

　中国政府の工作員になってしまっている観がある。