意のままに市場を制御する手法

　香港政府は24日、株取引に課す印紙税を1993年以来初めて引き上げることを明らかにした。
　
　この情報に素早く反応した同日の香港株は急落した。

　香港政府は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を域内住民が乗り切れるよう支援する措置を盛り込んだ予算を発表した。
　この中で金融マーケットには毒薬ともなる印紙税率を0.10％から0.13％に引き上げる計画を打ち出した。

　　

　香港株の指標、ハンセン指数は前日比３％安で終了した。
　

　2020年は年間最高益になったと24日に発表した香港取引所だが、中国共産党政府の意向に従順な香港政庁の政策内容が逆風となり同社の株価は8.8％下げた。
　
　本土勢は上海・深圳との取引所接続を通じ、過去最大となる26億ドルで（約2750億円）相当の香港株を売却し、市場の価値を殺ぐ動きを強めた形だ。

　香港取引所の戴志堅暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明の電話会見で、印紙税引き上げで同社に相談はなかったと明らかにし、

　また、トレーディングにどのような影響があるのかを語るのは時期尚早だと話した。