市場心理

　米国では債券購入のテーパリングの可能性におびえて市場が混乱に見舞われた2013年の

　　　「テーパータントラム」

を想起して、投資家は神経質になっており、連邦準備制度の当局者の間では

　　　大規模な金融刺激策

をいつ縮小し始める必要がありそうかを巡って

　　　見解の相違

が表面化しつつあるという。

　　

　過去１週間には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に参加する当局者18人（１人欠員）のうち４人が

　　　月額1200億ドル（約12兆4000億円）

に上る債券購入の縮小について年末までに議論を開始する可能性に公に言及した。

　　

　これに対し、別の数人の当局者はそうした議論は時期尚早だと指摘している。

　この件を巡って発言した最も高位の当局者

　　　クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長

は、22年以前にプログラム変更は見込まれないと話している。

　クラリダ副議長とブレイナードＦＲＢ理事は13日、パウエルＦＲＢ議長は14日に発言の機会があり、投資家にはさらなるガイダンスが示されるかもしれないとの思いがある。

　なお、このところ投資家は安全策を取り、期間が長めの米国債利回りが上昇してきた。

　２年債と10年債のスプレッドは約３年ぶりの大きさほどに広がり、利回り曲線がスティープ化した。