Ｗスタンダードにいつまでもつき合いきれない

　北朝鮮の独裁者の金正恩は、北朝鮮が「責任ある核保有国」だと意味不明の言葉を強調したうえ、「敵対勢力がわれわれを狙って核を使おうとしない限り、核兵器を乱用しない」と続けた。
　
　さらに「１万５０００キロの射程圏内にある戦略的対象を正確に打撃、掃滅させる命中率を向上させ、核打撃の能力を高度化する目標」も表明した。

　海軍の水中作戦能力を高める新しい「核潜水艦」や「水中発射戦略兵器」を保有する事業も提案しており、思考分裂ともいえる放言を行った。
　
　
　米国本土への攻撃が可能な新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発を進めることは韓国文政権の密漁船への燃料提供支援や人で欧的な物資提供などで資金の余裕が作り出された結果、破壊力の向上に向けた研究開発が可能となった結果だろう。

　対立軸を作ることで求心力を高めてきたトランプ政権からバイデン政権に変わる時期に圧力をかける狙いがあったもんぽとみられる。
　
　正恩氏は、対韓国政策にも言及し、南北関係が２０１８年４月に
　　　文在寅大統領
との首脳会談で朝鮮半島非核化への努力などをうたった「板門店宣言」の合意前の緊張状態にあると指摘したうえ、韓国の態度次第では、３年前のように平和と繁栄の新しい出発点に戻ることもできると述べ、対話の余地を残した。
　
　
ひとこと
　
　公娼制度に置ける従軍慰安婦を問題化している韓国の論理的な矛盾を前面に出しており、韓国が独立後に在韓米軍相手に設置した同様の仕組みは正当というスタンスがあることは問題視すらしていない。
　
　こうした日米で異なる対応になっている矛盾を表にすらできない韓国が日本だけに繰り出す手法は単に金儲けのタネでしかないということでしかない。