腐った思考の傲慢な国にまともな対応は不用だろう

　韓国メディアのソウル経済などの報道によると、米韓間の
　　　限度額600億ドル（約6兆2100億円）
の通貨スワップ協定が来年9月末まで延長されたという。

　韓国銀行は同日、米連邦準備制度理事会（FRB）と締結している現行の通貨スワップ契約の満了時点を来年3月末から6カ月延長すると発表した。
　
　「新型コロナウイルス感染の再拡大による不確実性に先制的に対応するため通貨スワップの延長が必要だとの考えで一致した」と説明した。
　
　韓国銀行関係者は「今回の延長は韓国内の外国為替市場、金融市場の安定を維持するのに役立つ」とし、「必要であれば直ちに通貨スワップ資金を活用する計画で、韓国銀行はこれからも米国を始めとする主要国の中央銀行と緊密に協力し、金融・外国為替市場の安定に向け努力する」と説明したと伝えた。

　韓国では
　　　日中韓スワップ
の締結を求める声も上がっている。
　
　大韓商工会議所は10日に発表した自己都合蟻蟻の勝手な主張を盛り込んだ報告書
　　　「バイデン政権と日中韓経済協力の方向」
で韓国政府が過去土全く出来ていないしやる気もなり「政経分離」や「経済協力基盤の強化」という夢物語的な2大基本原則と
　　　「新型コロナ対応」
　　　「日中韓通貨スワップの締結」
　　　「日中韓FTA推進とCPTPPへの参加」
　　　「第4次産業協力」
　　　「民間交流の活性化」
という韓国に都合のよいだけの5大分野別課題を提示した。

　また、日中韓は互いに非常に重要な経済協力パートナーであり、世界の国内総生産（GDP）と貿易で約20％を占めるなど経済的比重も大きいと単に足し算をしただけの解釈行仰々しく持ちだしたうえ、虚偽の歴史を変える意思すらないままで勝手に作り出した日本から金を巻き上げるためのシステムである
　　　歴史認識問題
や李承晩政権が軍事侵攻した竹島を勝手に「領土問題」としたうえで

　　　政治外交軍事的問題

により経済的に悪影響を及ぼさないようにすることが

　　　3国の経済協力の大前提

とならなければならないなどと韓国流の阿呆の論理を持ちだした。

　その上で、経済協力の課題として「日中韓通貨スワップ」を挙げ、「バイデン政権の拡張的な通貨・財政政策によりウォン高が予想され、経済収支の悪化が相当期間続く可能性があるため」と説明した。

　韓国は中国とは5年間590億ドル規模の通貨スワップを締結した一方、日本とは01年に20億ドル規模で始まり徐々に拡大していたが、12年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）による竹島上陸をきっかけに関係が悪化したため15年2月に終了した。

　その後も韓国ではたびたび日韓通貨スワップの必要性が指摘されているだけで、日本の国益として強い経済封鎖が必要だが安倍政権の弱腰外交が今だ続いている。