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2020年09月26日

軍事攻略の初期段階


 台湾空軍司令部は中国軍のY8対潜哨戒機2機が22日、台湾南西の防空識別圏(ADIZ)内に進入したと発表した。
 2日連続での進入で、16日以降では5回目となる。

 台湾空軍は空中哨戒やスクランブル(緊急発進)、無線での警告、地対空ミサイルによる追跡、監視などで対応した。
 こうした防衛網の動きは中国軍の監視下で台湾への侵攻時の抵抗を少なくさせる弱点を探すための戦略的な情報収集のためのものだろう。


 中国軍機は台湾周辺での飛行を繰り返し、情報伝達や要人の動きなどを中国製の情報端末から軍事衛星などを駆使して追尾しており、クラック米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)が李登輝元総統の葬儀のため台湾を訪れていた18日と19日には、それぞれ18機、19機が飛来。一部は台湾海峡上空の中間線を越え、軍事的示威行為を高めた。
  

ひとこと

 情報端末を利用した周囲の携帯情報から保有する人物の行動や内部情報などが繰り返し中国政府公安当局に収集され、分析されることで、特定人物や家族への工作が容易になるリスクがある。

 経費節約という思考だけで情報社会を進めるとしても、中国政府が日本侵攻を目論み、抵抗する可能性のある人物のターゲットに無力化する工作を可能ともなりかねない中国製機器を無防備に受け入れるのは国防上問題だ。

 中国大陸での共産体制を維持するため、反国家的な動きを止める公安当局の要因は1億人以上もおり、自由化の活動を阻止するため非合法な身柄拘束や黒子を使った無力化が行われている。

 そのため、中国人技能実習生が反国家的な思想に染まらない様にこうした集団の中にも技能実習生の監視のため、中国公安当局の要因が含まれており、雇用する家族や周辺住民の情報までも収集されている中国公安に分析されていることも意識しておく必要があるだろう。
  
 中国人留学生も同様に思想や行動を監視するため、公安当局が活動しており、直接金を渡したり、大陸に残った家族への脅迫などを通して工作活動を行っており、外交問題と発展した時例も多い。

 特に政治家やマスコミへの接触でハニートラップを仕掛け、情報操作で醜聞を世論に拡散させて力を殺ぐ動きも見られる。
 ただ、こうした情報収集や世論工作は太平洋戦争後のGHQの得意技でもあり、日本も本来は同様の情報機関の設置強化が必要であり、諜報網も公安調査庁だけではなく、多くのチャンネルを作り強化することが必要だろう。


     
posted by まねきねこ at 06:03| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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