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2020年08月14日

正論を話しても裏の軍事戦略とは全く異なる動きを直視すべき


 
 中国の張軍国連大使は12日、国連安保理の
   エピデミックと平和への試練に関する討論
で、多国間主義を堅持して新型コロナウイルスの感染拡大と闘うよう呼び掛けた。
 張大使は「新型コロナウイルスの感染拡大は世界に大きな打撃と試練をもたらしている。感染症に打ち勝つためには、我々は団結を保ち、多国間主義を堅持しなければならない。我々は命運を共有しており、世界各国は相互依存関係にある。一国主義は行き詰る。我々は国連をさらに力強く支持し、多国間協力を通じてより良く試練に対処し、共同発展を図る必要がある」と指摘した。
 
 「この目標のために、我々は正義を堅守し、国際法治を維持しなければならない。国際法と国際関係の準則は公平性と正義の維持における重要な保証だ。すべての国々は約束を守り、しかるべき責任と義務を果たすべきだ」と続けた。
 
 また「この目標のために、我々は科学を尊重し、科学技術の進歩を支持しなければならない。科学技術の進歩は人類が共通して追い求めているものだ。自らの利益のために、人為的障害によって他国の科学技術の発展を妨害し、市場競争に介入するのは不道徳であり、どの国の利益にもならない。我々は国連加盟国と国際社会が共に行動し、共に責任を担い、共に発展を享受し、共に素晴らしい未来を築くことを心から望む」と強調した。
 
 
 
ひとこと
 
 言葉と腹の中は全く異なる政治体制を展開している中国であり、発展途上国への資金提供も視点を変えれば21世紀の新植民地政策の押し付けでしかない。
 そのため、アフリカなどでは民間企業を進出させ、現住民との間でトラブルが続発している。 
 紛争が激化すれば、治安維持名目に中国軍を派遣していのままに動く政府を作り上げる計画であり、危険な動きだ。
 
 また、太平洋地域では中国海軍の軍事拠点構築の目論見もあり、軍港の機能を持たせるための港湾施設の建設などが積極的の粉割れている。
 こうした動きは日本経済の生命線でもある穀物の輸入ルートを抑えられかねない軍事戦略的な意味があることを認識しておく必要がある。
 
 甘い思考にある日本のTVの評論家や与野党政治家、中国に進出した企業経営者は既に注後っ共産党の工作を受けておりメディアを利用した世論誘導を繰り返し行っている状況だ。
 
 右翼的な発言をする安倍首相の思考も単に選挙目当てのものでしかなく、腹が座っておらず口先程の行動もないのは日本領土である竹島を軍事占領し続けている韓国政府に口先介入だけで行動が遅れに遅れ舐められていることでも明らかだろう。
   
 
  
posted by まねきねこ at 05:43| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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