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2020年03月14日

スタフォード法に基づく国家非常事態を宣言



 次期大統領選挙に逆風となっている
   トランプ米大統領
は13日、新型コロナウイルスの流行を巡り国家非常事態を宣言した。
 災害救助や緊急援助を定めたスタフォード法に基づくもので連邦政府による州・地方自治体への支援を強化する。
  
 トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し
   「全ての州に対し、緊急対策センターの設置を求める」
と述べたが、放言ばかりで中身が無い、後手に回った政治家の末路は哀れになるだろう。
 
 国家非常事態宣言により、連邦政府は新型コロナ対策に追加で資金を拠出することが可能になる。
 宣言はトランプ大統領にとっての転換点をも意味するものだ。大
 
 統領はこれまで新型コロナについて
   季節性インフルエンザ
と比較を繰り返して主張して、政権は事態をコントロールできていると放言し、何ら対応が出来ておらず、この場になり醜態を晒した。
  
 トランプ氏は、非常事態宣言によりウイルス対応として
   最大500億ドル(約5兆4200億円)
の利用が可能になると主張した。

ひとこと

 企業の船舶をトランプの手下となり果てた日本の政治家にユダヤ資本が運航する客船におけるコロナ肺炎の患者の激増への対処を押し付け、一時的にコロナの被害発生の回避には成功したが、同じ企業の保有する船舶の入港をメキシコ政府が拒否したため受け入れざるを得なくなったトランプ政権であり、高みの見物とはいかなくなったのだろう。

 検査体制も不十分で治療薬も対処療法でしかない。
 薬の開発を行う企業への補助金として多くが使われるが効果は未知数だ。
 劇場型能力的にも問題が多い末期的政治家を大統領選挙で選んだ米国民だが、選挙制度の不備で支持者の割合ではヒラリーに負けていた。
 マスコミの責任は大きく、場末候補を意図的に注目させてきたことがこうした悲劇を生んだともいえる。 
   
 視点を変えれば日本も同じだ。

 

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posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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