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2019年11月08日

中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに国社会を制御する姿勢が強まっている。


 国連の人種差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表し、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。


 中国政府は経済支援に名を借りた内政干渉などで、思うがままに中国側による少数民族への政策を支持する声明が、54カ国の支持を得たとしてベラルーシ国連大使から出された。
 ただ、この54カ国のうち、パキスタン、ロシア、エジプト、ボリビア、コンゴ、セルビア、ベラルーシ、そして中国の8カ国しか名前が中国国連代表の公式サイトで公開されただけだ。


 中国政府による宗教迫害について詳しいマッシモ・イントロビーネ氏は運営する情報サイト「ビター・ウィンター」で、多くの国は国際的な批判を恐れて、国名の非公開を申し出たのではないかと分析したとのこと。 


ひとこと

 日本の偏向報道を繰り返している公共放送や大手メデイアはこうした情報を流すことは少ない。
 工作を受けて情報を中国や韓国、北朝鮮、ロシアなどに有利になるような思考を植えつける状況は問題だろう。

    
             
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posted by まねきねこ at 05:25| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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