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2019年05月18日

米国との協議継続に中国政府内では「今は関心がない」可能性


 国営メディアのひとつ経済日報が17日、中国は、現在のようなトランプ政権による
   関税引き上げの脅し
の下での対米協議再開に関心がないと報じた。
 
 同時に、政府は国内経済を守るため景気刺激を強化すると表明した。

 経済日報が運営する微信(ウィーチャット)のアカウント「陶然筆記」の論説で、真に誠意を示す新たな動きが米国側からない限り、米国当局者が訪中して通商協議を続けることに意味はないとの見解を示した。

 
 米国が中国人民の意志を無視すれば、米国は中国側から実効ある反応を引き出すことは恐らくないだろうと中国メディアでは主張している。


 中国国営メディアの厳しく攻撃的な論調は今後再び変わる可能性もある。
 
 ただ、数カ月にわたり米国との対立を強調せず
   「貿易戦争」
という言葉の使用も禁じてきた中国側からとしてはこの論調は意外な印象を受けるものが市場で聞かれる。


 劉鶴副首相が最初に示した関税撤廃と達成可能な購入計画、バランスの取れた合意文書という中国の3つの主要な懸念にも言及し、これらは中国の公式な立場であると同時に中国人民の意志だと説明した。

 さらに、中国側が強がっているだけだと考えれば、朝鮮戦争以来で
   「最も重大な誤算」
になるだろうと米国に警告した。
  
  

ひとこと

 中国製品を米国民が買えない価格に移行する結果を見れば、トランプ政権の命運が尽きる可能性も出てくるだろう。
 ロシア問題で支持率が低下し、イランへの武力行使で批判を黙殺するリスクを生じさせるかどうかだ。
 中国への口撃も同じ筋立てであり、単純思考で強い圧力を交渉だと勘違いしている傾向が強い。

 こうした米国政府の姿勢はロッキード事件やハニートラップで日本の政府首脳が権力の座から蹴落とされたのと同じだろう。
 そのため、腰抜けの政治家が保身のため「思いやり予算」などという「とぼけた予算」で米国に金を渡してきた。

 素行の悪い政治家が長期政権を保持するリスクは極めて大きく、日本の国益を阻害している。
 対応な外交関係の構築を目論むのであれば、日米安保を廃棄して日本も核兵器を保有で切るようにすべきだろう。

 愚かな政治家が北方領土を武力で奪還すると主張するが、戦力が対等でもない状況での放言は政治家としての資質が問題だ。
 こうした発言をする背景が弱い。
 戦闘で回復させるのであれば、現状の自衛力でも出きる竹島を奪還すべきだろう。

 戦略的な誤りがあるが、こうした思考は大本営の第二次世界大戦での対米戦争と同じだ。
 本来であれば、経済制裁が行われていたとしても、対米戦争は極力回避し、中国戦線に国家総動員令に基づき600万の将兵を投入し、降伏させてから、東南アジアや豪、NZなどを攻略したのちにすべきであった。

 そもそも、米墨戦争で大きな領土を失ったメキシコなどと協力して、米国中西部の領土回復を行うことも可能であった。
 単純な思考で戦域を拡大させる思考は身の程知らずのものでしかない。

 勝てない喧嘩を仕掛ける愚かさは捨てるべきであり、勝つ喧嘩が出来るまで臥薪嘗胆して力を蓄える必要がある。
  
  
 
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posted by まねきねこ at 06:44| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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