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2019年04月27日

利用者の個人データの不正な扱いで 30億ドルから50億ドル(約3400億円から5600億円)の制裁金


 米国交流サイト(SNS)最大手の
   フェイスブック(Facebook)
は24日、サービス利用者の
   個人データ
に関する違反行為をめぐり米連邦取引委員会(FTC)が実施している調査に関し
   30億ドルから50億ドル(約3400億円から5600億円)
の制裁金を科されることを想定していると明らかにした。


 フェイスブックは2011年、利用者の個人データの不正な扱いをめぐる訴訟でFTCと和解した。
 ただ、FTCは昨年、同社が和解の合意事項に違反した疑いがあるとし、この問題をめぐる調査を再開していた。


 フェイスブックは24日公開した今年第1四半期の決算報告で、制裁金の支払いに備えるため30億ドルを未払い費用として計上したと説明。これにより、同社の第1四半期の純利益は
   24億ドル(約2700億円 前年同期比−51%)
となった。

 一方、総売上高は同26%増の151億ドル(約1兆7000億円)となっている。
 3月末までの1か月間にフェイスブックを利用した人(月間アクティブユーザー=MAU)は同8%増の23億8000万人だった。 
   

ひとこと

 日本の詐欺行為などで私用される個人データは同様の不正行為であり、米国流に制裁金を加え、捜査費用に回す流れを作る必要があるだろう。
 税金をこうした犯罪行為に回すのではなく、犯罪者の財産を使った捜査や裁判などの司法制度に用いるよう安仕組みが平等な国民負担といえるだろう。
 

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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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