「米朝決裂は米に責任」主張の韓国高官が直後に「米朝と日本に責任」

　

　2月末にハノイで開催した

　　　米朝首脳会談

が決裂したことについて、韓国大統領府（青瓦台）の

　　　文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官

は12日午前に行われた報道関係者の親睦団体「寛勲クラブ」での討論会で、北朝鮮が核物質の生産継続を行っているにもかかわらず

　　　「決裂させたのは米国ではないかと思う。米国の責任がより大きいと考える」

などと批判した後、騒動になることを警戒したのか「双方ともに責任がある」と発言を訂正したことが明らかになった。

　文補佐官は同日「北朝鮮は予測可能な動きを見せ、米国は予測できない動きを見せた」と述べたうえ」「米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が議題の調整のために北朝鮮を訪れては

　　　漸進的・並行的アプローチによる妥結

というメッセージを伝達したが、突然、ハノイの会談では

　　　「ビッグディール（全ての核施設の廃棄）」に出た

と批判した。

　ハノイの会談が「ノーディール（合意なし）」に終わったのは、米国が北朝鮮に状況を読み誤らせておいて、急に交渉戦略を変更したことが原因であると指摘した。

　しかし、文補佐官は北朝鮮が核物質の生産継続や秘密施設の稼働などが明らかになったためか、急きょ発言を修正した。

　「米国責任論」が対立軸を明確化することを回避する目論見から、「米国の責任」に言及した部分を撤回した。

　　

　また、会談決裂の原因の一つとして

　　　「韓国政府の南北経済協力に対する過度な期待」

も挙げた。

　文補佐官は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が

　　　南北経済協力

に強い期待を表明したことにより、米国でビーガン代表に対する

　　　強硬勢力の反対

が強まると同時に、強硬派であるボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の案に対する支持気運が高まったと批判した。

　また、北朝鮮と同様に「日本責任論」にも言及した。

　文補佐官は安倍首相が

　　　「北朝鮮がまず核を放棄しなければ、制裁緩和はない」

などと言ってトランプ大統領を懐柔したことを批判し、ハノイの会談決裂に部分的な影響を及ぼしただろうと続けた。

　そのため、ワシントン内の日本寄りの勢力は「ビッグディール」を強く主張してきたと指摘した。

　なお、文補佐官は、北朝鮮が

　　　東倉里のミサイル発射場

を再建していることについて、北朝鮮がそれを交渉の

　　　レバレッジ（てこの作用）として使う

のだとすれば、かなりまずいことになるだろうと述べた。

　　

　　

ひとこと

　所詮、北朝鮮の傀儡政権であり、北朝鮮が核兵器を放棄しないどころか、核弾頭の数を増やす動きを支援するような経済対応を継続させる医師があるようだ。

　自衛隊機へのレーダー照射が韓国の密漁漁船への燃料提供そのものであり、国連決議違反を隠蔽する目的だったのだろう。

　こうした信頼性の低い文政権に対しては強い警告が必要であり、経済制裁は早急に行う必要がある。　

　　　　　　　　

　　

　　

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