「韓国の責任論」を指摘 対北朝鮮制裁の緩和推進に対して批判

　
北朝鮮が、米朝および南北首脳会談が行われていた期間中にも
　　　核物質を継続生産
していたことが報じられ
　　　「北朝鮮の非核化の意志」を保証
してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。
　
　米国では「韓国の責任論」が指摘され
　　　対北朝鮮制裁
の緩和推進に対して批判論が強まっている。
　
　
　米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」はロバート・アインホン元米国務省次官補が「非核化がこう着状態にあるにもかかわらず韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が南北関係進展を目論むのであれば「大きな失敗になるだろう」と警告した。
　
　米外交問題評議会の
　　　スコット・スナイダー上級研究員
は「韓国が今、仲裁者の役割を担うのは欲張り過ぎだ」と指摘した。

　韓国大統領府（青瓦台）の
　　　鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長
は昨年3月9日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と面会した際、北朝鮮の
　　　金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
は「非核化の意志を抱いている」と根拠なく強調していた。
　
　この言葉が、トランプ大統領が米朝首脳会談を推進するきっかけとなったが、北朝鮮がその間にも大量の核物質を生産していた。
　
　このため、韓国政府が米国など国際社会に対し、北朝鮮の非核化について
　　　「偽りの保証」
を声高に主張していた。

　また、文大統領は北朝鮮への支援を優先する目論見からか今月4日にも「北朝鮮の寧辺の核施設が完全に廃棄されれば、北朝鮮の非核化は後戻りできない段階に入る」と述べていた。
　
　昨年9月の国連総会では「金委員長は可能な限り早い時期に非核化を完了させ、経済発展に集中したいという希望を明らかにした」とも説明していた。
　
　ベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談が決裂した後も、韓国大統領府と韓国政府は、南北経済協力事業である開城工業団地と金剛山観光再開を推進する意向を重ねて主張していた。

　こうした状況について、韓国政府は「米韓の国家安全情報会議（NSC）の間では、リアルタイムで緊密な意思疎通が行われている」と主張していた。
　
　
　韓国の鄭義溶・国家安保室長は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と電話で会談したと説明したがボルトン補佐官は
　　　北朝鮮による核物質生産活動
を韓国側に伝えなかった可能性が高いと見られる。
　
　また、韓国政府が北朝鮮の状況を米国に十分に伝えていないようだ。
　
　「緊密な意思疎通」という言葉とは裏腹に、米韓間では基本的な情報の共有すらできていないとの指摘が出ている。
　　　

　　　　　　　　

　　

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