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2019年01月13日

ルノーが「不安定化工作」を非難 ゴーン被告の新疑惑に反発姿勢


 
 日産自動車(Nissan Motor)での一連の不正行為で逮捕・起訴された
   カルロス・ゴーン前会長
は、仏自動車大手ルノーの幹部に対する追加報酬の支払いを承認していたとの
   新たな疑惑
が浮上したことを受け、ルノーは11日、日産との連合をめぐる「不安定化工作」を非難した。

 この追加報酬を受け取ったとされる事件では、ゴーン被告の側近でルノー執行副社長(法務・広報担当)の
   ムナ・セペリ氏
が浮上している。

 イラン生まれのフランス人弁護士であるセペリ氏は、1999年のルノー・日産間の提携締結に向けた交渉でゴーン被告を補佐した。

 セペリ氏は給与の他に、数年間にわたり合計50万ユーロ(約6200万円)近い支払いを受けていた。

 この事情に詳しい関係者によれば、オランダの統括会社の取締役9人のうち、日産・ルノー両社と三菱自動車(Mitsubishi Motors)の3社連合からこうした報酬を受け取ったのはセペリ氏「ただ一人」だった。

 議事録によると、2013年3月26日に開かれたルノー・日産連合のガバナンス委員会会合で、ゴーン被告とその右腕
   グレッグ・ケリー被告
が、セペリ氏に対する報酬支払いを承認した。
 なお、この会合に出席した委員は両被告だけだった。


 ゴーン被告は現在も名目上、ルノー会長と3社連合のトップを務めている。

 フランスでは公判前のゴーン被告の長期勾留を認める日本の法制度への批判を強めている。
 この他、日産社内勢力がゴーン前会長に対する策略をめぐらせているとも言われている。


 セペリ氏への支払いに関する報道を受け、ルノーは声明で「意図的に画策された不安定化工作」だと非難した。
 またルノー関係者は、ルノー・日産双方の幹部が過去に
   特定業務に対する賞与
を受け取っていたと指摘した。


ひとこと

 ユダヤ系資本の影響下にある企業に就労しフランス大統領に就任するなど国際資本の影響下にあるフランス政府に対するフランス国民の反発も広がっている。

 そもそも、レジスタンスによりルノーの創業者は刑務所で虐待を受け死亡したとも言われており、国営化する過程でも闇の部分があるのだろう。
       
       
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posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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